悪質な留学エージェントの手口12パターンと見分け方｜相談事例・裁判・倒産・26社の規約から【2026年10月】

先に結論：その留学エージェント、大丈夫？契約前に見抜ける危険サイン12個

消費者庁（2010年）と国民生活センター（2005年）がまとめた相談事例、裁判、破産、26社の規約、口コミの投稿を並べました。トラブルの形は、20年前からほとんど変わっていません。

下の表の「危険サイン」が1つでも出たら、その場では申し込まないでください。右の列の一言を聞いて、答えを書面でもらってから決めれば十分です。

12個を見抜く方法は、結局3つに絞れます。

• ①書面でもらう（規約・最終見積・保証の条件・部屋の条件）
• ②学校の数字と照らす（正規料金・入学条件・学費が入金されたか）
• ③期限と約束には根拠を聞く

この3つに答えられない会社は、候補から外して構いません。

そしてセブ島に行くなら、日本にオフィスがある学校に直接申し込めます。そうすれば12のうち、紹介料や為替の上乗せ、伝言が遅れる話の多くは、最初から起きません（セブ島の場合）。

前提：留学のあっせんには、利用者を守る法律がほとんどありません

日本学生支援機構（JASSO）は、こう書いています。

「これらのサービス全体を包括的に規制する法律などはなく、業者には国や自治体の許可や登録は必要ありません」「業者が規定を自主的に設けて契約書に明記している場合を除いて、基本的にはクーリングオフが適用されません」

出典：JASSO「留学あっせん業者（留学エージェント）の利用について」（2025年7月31日更新）

誰でも今日から留学エージェントを名乗れます。契約の中身は、会社が自分で決めた規約がすべてです。

相談は昔から途切れていません。

• 国民生活センターには、1995年度から2005年3月までに3,436件の相談が寄せられ、1人あたりの支払済み額の平均は50万円を超えていました（2004年度はおよそ64万円）
• 2008年度は1,021件。この年に破綻した留学あっせん会社の相談を含む数字です（消費者庁、2010年）
• 2021〜2024年度にも約1,300件の相談が寄せられています（JASSO）

第1章　相談・勧誘の段階で出る手口（①〜④）

最初の4つは、まだお金を払う前、相談や説明会の場で出てきます。ここで気づけば、損はゼロです。

①「今日決めれば割引」「残り2枠」と、期限で急かす

20年前から、同じ言い方です。

• 2005年（国民生活センター）：「2名の空きしかない」「急いだ方が良い」と言われて一括払いで契約。ビザは取れず、解約するなら企画料15万円と言われた
• 2010年（消費者庁）：「長時間説明されて契約を急かされた」「空席がなくなるから早く申し込むよう言われた」

急かされて申し込むと、翌日に取り消してもお金がかかります。26社のうち10社には、無料で取り消せる期間がありません。スクールウィズは15,000円、セブ島留学センターは20,000円（返金はバウチャー）、海外留学EFは登録料と入学金の8万円です（手口⑥）。

②「必ず仕事が見つかる」「英語力は大丈夫」と、結果を約束する

• 2010年（消費者庁）：「１か月あたり1,000ドル稼げるとの話だったが、現地に行ってみたら200ドルしか稼げなかった」
• 2005年（国民生活センター）：英語力は「大丈夫と言われ」て契約。学校のテストで受け入れを断られ、申込金は返金できないと言われた
• JASSO：「資金の不足を現地での就労によって補うことを勧める」業者を、トラブルにつながりやすい例に挙げている

数字は「誰を数えたか」を見てください。夢カナ留学の「渡航から3.1週間で98.4%が希望職種に就職」の注釈は、「夢カナEnglish中級クラス以上の授業を受講し、2023年9月〜2025年6月に渡航した学生のうち、諸条件を満たした学生を対象とした割合」です（ほかの会社の例は口コミ記事の「実績」の章）。

法律で言えること。「月1,000ドル稼げる」「必ず見つかる」と言い切られて契約したなら、消費者契約法4条をもとに、消費生活センターに相談する材料になります（契約してしまった人へ）。

③「手数料無料」を強調して、学校の正規料金を見せない

「無料」の元手は、学校から受け取る紹介料です。紹介料そのものは悪いことではありません。問題は、学費に何が乗っているかが見えないことです。

留学情報館は、規約に「運営費とは、お申込先のマーケティング費用になり、留学情報館へ支払われる紹介料になります」と書いている、数少ない会社です（留学情報館 規約）。

「学校に直接頼んだほうが安かった」という投稿。

金額は投稿者の計算で、会社側の内訳は確かめられません。

消費者庁も「見積書により、代金の内訳を把握しましょう」と書いています。

関連記事セブ島留学の見積書の見方｜総額を正しく比較する

④「返金保証」「最低価格保証」をうたい、条件を後から出す

保証は、条件を読めば正直に書いてあります。ただ、条件が多いと、使える人は限られます。

2026年9月22〜23日時点の各社公式サイト・規約より。

StudyInの規約では、無料なのは8日以内で、8日を過ぎると20,000円（税別）です。ウソではなく、条件が先に伝わっていなかったことが投稿の原因です。

第2章　契約書（規約）に出る手口（⑤〜⑧）

次の4つは、規約（約款・条件書）の中に出てきます。規約は契約する前に読めるので、ここで見抜ければ、お金を払う前に止まれます。

⑤規約を見せない、サイトに置かない、契約書を渡さない

26社のうち3社は、規約を公開していませんでした。

• 夢カナ留学：利用規約・約款・特定商取引法に基づく表記のどれも見つからない
• ラストリゾート：旅行業の登録があるのに、約款も条件書もサイトにない。よくある質問に解約料の一文があるだけ
• ClassLive留学：フィリピン留学のサイトには「申込金30,000円」の一行だけ

夢カナ留学については、時期の違う2人が同じ数字を書いています。

契約する前に、この数字を知る方法がありません。規約が公開されていないと、他社と比べることもできません。

国民生活センターは「事前に契約書（約款）を必ず読むこと」を、最初のアドバイスに挙げています。

⑥「8日以内は無料」に例外がある、そもそも無料期間がない

「8日以内は無料」は、法律ではなく会社のルールです。だから日数が違い、例外があり、ない会社もあります。

2026年9月22〜23日時点。詳しい表は比較記事の「解約したらいくら取られるか」にあります。

8日ルールの例外。

• 留学ワールドDEOW・成功する留学・ウィッシュインターナショナル・セブ島留学マスター：出発30日前（ピーク時40日前）以降の申込は、8日無料の対象外
• 成功する留学：無料は「出発前サポートとしてお渡しした資料を、お渡しした状態でお返しいただいた場合に限ります」

消費者庁の2010年の資料には「契約の翌日なのにキャンセル料を請求された」事例があります。会社ごとの金額はキャンセル料の一覧にあります。

⑦申込金・手配料を「理由の如何を問わず返さない」と書く

いま公開されている規約の例。

• セブ島留学マスター：「お申込金は研修期間に関わらず一律 20,000 円」「正式申込後、お申込金は理由にかかわらず一切返金いたしません」
• ISS留学ライフ（13週間以上）：「手続き料金（お申込金）70,000円」「手続き料金（お申込金）は返金できません」
• タビケン留学：「いかなる場合でも入学金相当額(15,000円)の返金は出来かねます」
• 留学タイムズ：申込金は受入機関1つにつき一律5万円で、ほとんどの解約の場面で返らない
• beo：「原則として、お客様のご都合により契約を取り消し、返金をご請求いただくことはできません」

規約に書いてあっても、高すぎれば法律で無効になる部分があります。消費者契約法9条1号は、事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える部分を無効にしています。実際に争われた例です。

出典：東京簡裁の判決は判例を紹介している法律事務所のページ（近江法律事務所）、ワールドアベニューの件は消費者機構日本、日本ワーキング・ホリデー協会の件は消費者被害防止ネットワーク東海。ワールドアベニューは和解で規定を改め、いまの条件書は公開されています。

⑧申込金を払わせてから、本当の見積を出す

この投稿者は、申込金の数万円は「クーリングオフ期間が過ぎているから」返金できないと言われています。

申込金の額が規約にない会社では、いくら取られるかを確かめる方法が、見積しかありません。スマ留の約款は、9日目以降のキャンセル料を「申込金及び英語学習ツールの実費」としていますが、申込金の額は書かれていません。

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第3章　お金の流れに出る手口（⑨〜⑩）

払ったお金が、どのレートで換算され、いつ学校に届くか。ここは利用者からいちばん見えにくいところです。

⑨為替レートに上乗せして、率を言わない

26社のうち、上乗せを数字で書いていたのは3社だけでした。

上乗せ4%は、セブ島3か月（50万円前後）なら2万円、欧米1年（200万円前後）なら8万円です。見積書のどこにも、別の行としては出てきません。

消費者庁は「為替レートに一定のパーセントを上乗せして請求されることがありますが、そのパーセントは事業者によって様々です」と書き、自分で送金するのも1つの方法だとしています。

⑩出発のずっと前に全額を払わせる（そして学校に送らない）

• 2010年（消費者庁）：「出発が2年先なのに全額支払わされた」
• 2005年（国民生活センター）：学費を一括で払ったあと会社が倒産。現地には「3ケ月分の学費しか納入されていなかった」
• 2016年（武蔵野市）：300万円を業者に払ったが、「現地校に支払われていなかった」

実際に起きた破産。

出典：帝国データバンク（ゲートウェイ21）、トラベルビジョン（2008年10月3日・10日、2010年7月7日）、帝国データバンク（サクシーオ）

学校のほうが突然閉まることもあります。2026年9月には、EC English（9月14日）とILAC（9月18日）が閉校しました。日本のエージェントの規約は、ほぼ全社が学校の閉鎖を「免責」としています。

関連記事EC English倒産・ILAC破産｜語学学校が倒産したら学費は戻る？留学エージェントが守らない理由

前払いを遅らせる会社もあります。留学ワールドDEOWと成功する留学は、出発の90日前まで授業料を請求しません。J-CROSS（留学サービス審査機構）も、これを認証の条件にしています。

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第4章　契約したあと・現地で出る手口（⑪〜⑫）

最後の2つは、お金を払ったあとに起きます。ここで気づいても遅いので、契約の前に「契約したあとどうなるか」を書面でもらっておくのが見抜き方になります。

⑪契約した瞬間に返事が遅くなり、担当が何度も変わる

国民生活センターの2005年の事例には、入会金10万円を払ったのに「1ヶ月間何の連絡も情報提供もなかった」例があります。今も、同じことが書かれています。

この投稿者は翌日スマ留から電話があり、引き継ぎがうまくいっていなかったと説明を受けた、と追記しています。会社が原因を説明した、数少ない記録です。

なぜ起きるのか。無料のエージェントの収入は、契約と入金で決まる紹介料です。だから、契約までにいちばん力が入ります。

良い担当者もいます。スマ留には「実際には平均して3時間程度で返信をいただけることが多く」（2026年4月、★5）という投稿もあります。返信の速さは、担当者と時期で大きく変わります。

⑫部屋・学校・条件が説明と違い、「現地の手配会社の判断」にされる

消費者庁は「食事の手配、寮やホームステイ先の場所、衛生状況、治安などに関して、事前の説明と現地の状況が異なるというトラブルが多く見られます」と書いています。

第三者が入って、返金が増えた例。大阪府の消費生活苦情審査会（2007〜2008年）では、417,540円を払って1か月で帰国した人に、事業者が最初に示した返金は54,383円でした。審査会が入り、158,000円を返すことで合意しています。

なぜずれるのか。エージェント → 現地の手配会社 → 滞在先、と間に2つ入るからです。そして規約の多くは、学校や滞在先の都合による変更に「責任を負わない」と書いています。

もう契約してしまった人へ：まずやること

契約したあとに手口に気づいても、打てる手はあります。やることは6段階で、順番を飛ばさないのがいちばん近道です。

1. 記録を残す。契約した時点の規約・見積・領収書・メールやLINEの画面・電話のメモを、日付つきで1か所に
2. 書面で伝える。解約（または取消し）の意思と、解約料の算定根拠の説明（消費者契約法9条2項）を、日付が残る形で求める
3. 規約と突き合わせる。時期・何の何%か・申込金・為替レート
4. 消費者ホットライン「188」に電話する。消費生活センターの助言と「あっせん」。相談は無料
5. 払い方に応じた手を打つ。カードの分割・リボ払いなら割賦販売法の「支払停止の抗弁」。会社と連絡がつかないなら、すぐ学校へ
6. 第三者に決めてもらう。留学協会のADR（申立1万円）、少額訴訟（60万円以下）、弁護士（法テラス）

ウソの説明で契約させられた場合は、消費者契約法4条で契約そのものを取り消せます。高すぎる解約料は9条1号で「平均的な損害の額」を超える部分が無効です。条文の一覧、解約通知の文例、支払停止の抗弁の条件、実際に返ってきた例まで、別の記事に全部書きました。

関連記事留学エージェントと解約・返金でもめたら｜188・消費者契約法・支払停止の抗弁・ADRまで、やることを順番に全部書いた

セブ島に行くなら、12の手口の多くは最初から避けられます

欧米の語学学校は、日本語の窓口も日本のオフィスもないところが多く、エージェントを通す理由がありました。セブ島は違います。日本にオフィスを持ち、日本語で直接申し込める学校が多くあります（3D ACADEMY、Brighture、MeRISE、QQ English など。アルファベット順）。

学校に直接申し込めば、この記事の手口のうち、次のものは最初から起きません。

• ③ 紹介料の上乗せ：学校の料金表の金額で払う
• ⑨ 為替の上乗せ：自分で送金するか、学校の決済で払う
• ⑩ 学費を学校に送らない：払う相手が学校そのもの
• ⑪ 伝言の遅れ：留学中に困ったときも、学校の日本オフィスに日本語で直接言える

ただし、学校にも規約があります。解約料や返金の決まりは、学校の規約で確かめてください。営業をやめている学校が比較記事に載ったままのこともあるので、公式サイトが今も更新されているかも見てください。

学校ごとの申し込み窓口と、エージェントなしで申し込む手順は、別の記事にまとめています。

判断材料にならないもの：受賞・実績・ランキング・登録番号

手口とは別に、「安心材料」として出てくるけれど、実際にはあまり当てにならなかったものも書いておきます。

• 受賞歴：ST Star Awards は、取引先である学校側が投票する賞です
• 「実績◯万人」「満足度◯%」：確認した範囲では、すべて自社調べでした。26社のうち10社は、同じサイトの中で実績や拠点の数字が食い違っていました（一覧は口コミ記事）
• 比較サイトの順位：「留学エージェント おすすめ」の上位記事8本に出てくる上位の顔ぶれはほぼ同じ6社で、6社とも紹介の報酬（アフィリエイト）が設定されていました。一部の比較サイトは、競合のエージェント自身が運営しています（比較記事）
• 旅行業の登録・JATA加盟：ゲートウェイ21もサクシーオも登録していましたが、留学の契約は弁済の対象になりませんでした（手口⑩）
• J-CROSS認証：財務の審査や、8日間の無条件解除・渡航90日前より前の学費請求の禁止を条件にしているので、何も審査されていない会社との差はあります。ただしJ-CROSS自身が「倒産等の財務トラブルが認証期間中に一切発生しないことを保証するものではない」と書いています（比較記事の本題3）

よくある質問

ナビセブ編集部の結論｜手口は12、見抜く方法は3つ

20年分の相談事例と、裁判と、破産と、26社の規約と、投稿を並べて分かったのは、トラブルの形はほとんど変わっていないということでした。「2名の空きしかない」（2005年）と「いつ申し込みますか？」（2026年）は、同じ手口です。

1. 書面でもらう。規約・最終見積・保証の条件・部屋の条件・契約後の連絡体制。口頭の説明は、書面にならなければ無いのと同じです
2. 学校の数字と照らす。学校の正規料金、入学条件、学費が学校に入金されたか。エージェントの説明を、学校の公式の情報で確かめます
3. 期限と約束には根拠を聞く。「今日まで」「必ず」「保証」と言われたら、その根拠と条件を聞きます

書面で答えてくれる会社なら、あとは相性です。答えられない会社は外して構いません。セブ島に行くなら、日本にオフィスがある学校に直接申し込む道があります。

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この記事の情報源と調査方法

調査日：2026年9月22〜26日／調査対象：消費者庁・国民生活センター・JASSO・自治体の相談事例と注意喚起、消費者契約法・割賦販売法の条文、裁判例と消費者団体の申し入れ、留学あっせん会社の破産の報道、留学エージェント26社の規約（2026年9月22〜23日に取得、10月4日に再確認）、みん評・Yahoo!知恵袋・OpenWorkの投稿。

調査方法：公的資料と規約は原文を取得して、引用は原文のままにしています。長い引用は（中略）で省いています。投稿は、投稿先と投稿日がはっきりしているものだけを使い、投稿者が本当に利用者かどうか、会社側の言い分は確かめていません。投稿は削除・変更されることがあります。手口の「型」を示すための引用で、名前の出てくる会社が悪質だという意味ではありません。記事中の写真はセブの街並みで、本文に出てくる会社・学校とは関係ありません。

探したが見つからなかったもの：留学あっせんを理由にした行政処分の公表。2011年以降の、国民生活センター・消費者庁による留学あっせんに絞った注意喚起。

主な出典：
消費者庁「留学等あっせんサービスをめぐるトラブルと消費者へのアドバイス」（2010年7月15日）／国民生活センター「増加する『留学等斡旋サービス』トラブル」（2005年5月10日）／JASSO「留学あっせん業者（留学エージェント）の利用について」（2025年7月31日更新）／武蔵野市「留学あっせんサービスの利用は慎重に」（2016年）／消費者庁「消費者契約法」／e-Gov法令検索 消費者契約法／近畿経済産業局「消費者相談事例」／消費者庁「消費者ホットライン」／大阪府消費生活苦情審査会「留学プログラムの契約金返還に関するあっせん事案」／近江法律事務所 判例紹介（東京簡裁 2003年10月30日）／消費者機構日本「約款の改定作業等を現在進めています」・「差止請求訴訟を提起」（2011年9月14日）・「裁判上の和解結果のご報告」（2012年11月）／消費者被害防止ネットワーク東海「日本ワーキング・ホリデー協会への申入れ」／帝国データバンク（ゲートウェイ21）・同 続報・同（サクシーオ）／トラベルビジョン（2008年10月3日）・（2008年10月10日）・（2010年7月7日）／The PIE News「IH Sydney closes」（2024年12月）／みん評 留学エージェントの口コミおよび各社ページ／Yahoo!知恵袋 各質問ページ／OpenWork 各社ページ／各社公式サイトおよび利用規約・約款・条件書（一覧は比較記事）

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