こんにちは、ナビセブ編集部の山崎いおりです。セブ島留学を経験しました。留学の記事を担当しています。
留学エージェントと解約・返金でもめたときの手順です。公的機関の資料と法律の条文、結果まで分かっている実例をもとにしました。
ナビセブは留学エージェントではなく、記事に出てくる会社から掲載料・紹介料・アフィリエイト報酬を一切受け取っていません。相談窓口でもないため、法律の判断は消費生活センターか弁護士に任せてください。
ナビセブ編集部のまとめ
留学エージェントとのトラブルは6つの段階で進める

留学あっせんの契約には、基本的に法律で決まったクーリングオフがありません。ただし、無料相談から営業所やWeb会議に誘われて結んだ契約は、クーリングオフできる場合があります(2026年10月の消費者庁の行政処分で認定)。そのほかに使えるのは会社の規約と、消費者契約法などの法律です。
まず契約した時点の規約とやりとりを今日の日付で保存し、解約の申し出と算定根拠の説明の求めをメールで送ります。返事がない、金額に納得できないときは消費者ホットライン「188」へ。カードの分割払いなら、支払いを止められる場合もあります。決着しなければ、ADR(申立1万円・税別)、少額訴訟(60万円以下)、弁護士に進みます。
| 段階 | やること | お金 | 目安 |
|---|---|---|---|
| 1記録を残す | 契約書・規約・見積・領収書・メール・LINE・電話のメモを、日付つきで1か所に集める | 0円 | 今日 |
| 2書面で伝える | 解約(または取消し)の意思と、返金額の算定根拠の説明を求める文書を、日付が残る形で送る | 0円(内容証明なら郵便代) | 2〜3日 |
| 3金額を確かめる | 規約の「時期」「何の何%」「申込金」「為替」を、会社の計算と突き合わせる | 0円 | 返事が来たら |
| 4188に電話する | 消費生活センターで助言を受け、センターが会社との間に入る「あっせん」を頼む | 相談は無料(通話料はかかる) | 2で返事がない・納得できないとき |
| 5払い方に応じた手を打つ | カードの分割・リボ払いなら「支払停止の抗弁」。会社と連絡がつかないなら学校へ直接連絡、旅行業登録の会社なら旅行業協会へ | 0円 | 4と同時 |
| 6第三者に決めてもらう | 留学協会のADR、少額訴訟(60万円以下)、弁護士(法テラスの無料相談) | 1万円〜 | 4・5で決着しないとき |
よくある留学エージェントのトラブルと読む段階

困っていることにいちばん近い行から読んでください。
| 困っていること | まずやること | 読む章 |
|---|---|---|
| 解約料が高い・返金額に納得できない | 規約と会社の計算を突き合わせ、算定根拠の説明を書面で求める | 段階2・段階3 |
| 契約前に聞いた説明と違った | 説明を受けた記録を集め、契約の取消しを主張する | 段階1・法律 |
| 返事が来ない・連絡がつかない | メールか内容証明で送り、日付を残してから188へ | 段階2・段階4 |
| 返金を金券・バウチャーで提案された | 規約にバウチャーで返すと書いてあるかを確かめる | 段階3 |
| カードの分割払いで払った | カード会社に支払停止を申し出る | 段階5-A |
| 会社が倒産した・営業していない | 学校に直接、学費が届いているかを確かめる | 段階5-B |
| 現地で部屋や授業が説明と違う | 相手が学校かエージェントかを分ける | 渡航後の章 |
留学エージェントに許可制度はない(J-CROSSとJAOS)

日本学生支援機構(JASSO)は、留学あっせん業者についてこう書いています。
「これらのサービス全体を包括的に規制する法律などはなく、業者には国や自治体の許可や登録は必要ありません」「業者が規定を自主的に設けて契約書に明記している場合を除いて、基本的にはクーリングオフが適用されません」
出典:JASSO「留学あっせん業者(留学エージェント)の利用について」(2025年7月31日更新)
監督する官庁も、約款の認可もありません。JASSOによると、留学あっせんの相談は2021〜2024年度に約1,300件。
もめたときに使えるのは次の3つです。
- 会社の規約:「何日目まで無料」「出発の何日前から何%」は規約で決まる。規約と違う請求なら、規約が反論の材料になる
- 消費者契約法:高すぎる解約料や、事業者の責任を全部免除する条項は無効。うその説明で結んだ契約は取り消せる
- 民法:約束したサービスが提供されないなら、期限を決めて催告したうえで解除できる(541条)
どれを使っても、「誰が、いつ、何を言ったか」「いくら払い、いくら戻ると言われたか」を証明できるかで結果が決まります。
J-CROSSとJAOSは何をしてくれるか
国の許可制度の代わりに、業界には2つの仕組みがあります。
- J-CROSS(留学サービス審査機構)。事業者団体と、留学の消費者相談をするNPO法人留学協会が、2011年11月に共同で作った認証の団体です。重要事項の説明、書面の交付、解約のルール、広告、前払金の扱いを審査し、認証した会社を一覧で公表しています
- JAOS(海外留学協議会)。留学事業者の団体です。会員に、契約の内容を正確に説明し、トラブルが起きたら誠意をもって対応するよう、ガイドラインで求めています
どちらも、返金を約束する仕組みではありません。J-CROSSは認証事業者の一覧に、認証した会社に不適切な行為や倒産などが起きないことまでは保証しない、と書いています。相手の会社が認証を受けていれば、規約が認証の基準に沿っているかを確かめる材料になります。トラブルの相談は、188のほか、NPO法人留学協会も無料で受けています。
出典:J-CROSS・認証事業者一覧/JAOS「ガイドラインの目指すところと会員の義務」/NPO法人留学協会 留学相談室(2026年11月確認)
段階1 今日のうちに記録を1か所に集める

消費生活センターでも、ADRや裁判でも、求められるものは同じです。
| 残すもの | 残し方 | 使い道 |
|---|---|---|
| 契約書・申込書・規約(約款・条件書) | 紙は写真に撮る。Webの規約は取得日が分かる形でPDFかスクリーンショットに | 解約料は契約した時点の規約で決まる。改定後の数字で請求されたときの反論になる |
| 見積書・請求書・領収書・振込明細・カード明細 | PDFか写真。ネットバンキングの振込画面も | 学費・手数料・申込金のどれに払ったかを分ける |
| メール・LINE・チャット | 相手の名前と日付が入る形でスクリーンショット。LINEはトーク履歴の書き出しも | 「〇日までなら全額返る」と言われた証拠になる |
| 電話・面談のメモ | 日時・相手の名前・内容を、その日のうちに書く | 当日のメモは、あとからの記憶より信用される |
| 学校とのやりとり | 入学許可書、学校の請求書、学費が学校に届いたことの確認メール | 学費がどこで止まっているかで、返金を求める相手が変わる |
| 為替レート | 払った日と返金の日のレート、会社が使うレートの種類(TTS・TTB・仲値) | 外貨建ての返金は、レートの取り方で数万円変わる |
いちばん先にやるのは、会社の規約ページを今日の日付で保存すること。規約は予告なく改定されます。
ワールドアベニューのように、裁判上の和解で解約料の段階そのものが変わった会社もあります(実例の章)。
段階2 解約の意思を日付が残る形で伝える(文例)

電話で「やめます」と伝えただけでは、申し出た日を証明できません。解約料は日付で決まるので、送った日が残る形にします。
- まずメール:会社の公式アドレスに送り、送信済みメールを残す。LINEしかない会社でも、メールアドレスを探して両方に送る
- 金額でもめそうなら内容証明郵便:いつ、誰が、誰に、どんな内容を送ったかを郵便局が証明する。窓口でもインターネット(e内容証明)でも出せる
- 「解約」と「取消し」を使い分ける:解約は規約に従ってやめること(解約料がかかる)。取消しは、うその説明などを理由に契約をなかったことにすること(全額の返還を求める)。迷うなら両方書く
[ ]の中を自分の内容に変えて使ってください。
[会社名]御中
[担当者名]様
件名:契約の解約と返金のお願い([契約番号またはプログラム名])
私は[契約日]に貴社と[プログラム名・学校名・期間]の契約を結び、[支払日]に[金額]円を支払いました(申込金[ ]円、学費[ ]円、[ ]円)。
本書をもって、上記の契約を解約します。解約の申し出日は、本書を送った[日付]です。
つきましては、次の3点を[本書到達から14日以内]に書面(メール可)でお知らせください。
1. 返金される金額と、その内訳(学費・滞在費・申込金・手数料の別)
2. 差し引かれる金額の根拠となる規約の条文と、その算定根拠の概要(消費者契約法9条2項にもとづき説明を求めます)
3. 返金の予定日と、外貨建ての場合に使う為替レートの種類と日付
返金先:[銀行名・支店名・口座種別・口座番号・名義]
[日付]
[住所]
[氏名](自署)
解約の申し出日は、自分で書きます。会社が受け付けた日を起点にされると、社内処理の日数のぶん解約料が上がることがあるためです。
文例2の、算定根拠の説明を求める一文も外せません。根拠は消費者契約法9条2項(2023年6月1日施行)。
事業者は、求められたら解約料の算定根拠の概要を説明するよう努めなければなりません。「規約にそう書いてあるから」だけの返事なら、算定根拠をもう一度求めてください。
取消しを主張するなら、「本書をもって〜解約します」の段落を次の文に差し替えます。「契約の際、貴社の担当者から[『到着から2か月で仕事が見つからなければ全額返金する』]との説明を受けましたが、事実と異なっていました。消費者契約法4条1項1号にもとづき、上記の契約を取り消します。支払済みの全額[ ]円の返還を求めます」。
段階3 会社の計算を規約と突き合わせる

返事が来たら、次の4つを見ます(会社ごとの数字は26社のキャンセル料の一覧)。
- 時期:「8日以内」の起点が申込日か、契約成立日か、入金日か。出発の何日前で段階が変わるか。自分が送った日付が残っていれば、その日で主張できる
- 何の何%か:「総額の30%」の総額に学費や滞在費が入るのか、サポート料だけか。成功する留学のように、エージェントの取消料と学校の取消料が別建ての会社もある
- 申込金・デポジット:返らないと規約に書いてあるか。額が規約にない会社(スマ留など)は、見積書の数字が根拠になる
- 為替:払うときはTTS、返すときはTTBだと、往復で数%の差が出る。規約に書いていない会社には「払ったときと同じレートで」と求める余地がある
学校からの返金があるなら、学校が返す額とエージェントが差し引く額を分けて出してもらいます。渡航後の返金から20〜35%を引く規約は、珍しくないからです。
DEOWとフィリピン留学センターは35%、成功する留学とセブ島留学マスターは30%、スクールウィズは20%です。
金券・バウチャーで返すと言われたら、まず規約にそう書いてあるかを確かめます。セブ島留学センターは、申込金を「2万円分バウチャー」で返すとよくある質問に明記。規約にないのにバウチャーを提案されたら、現金での返金を書面で求め、応じなければ段階4へ進みます。
関連記事留学エージェントの費用と手数料の相場|無料の理由と26社の隠れ費用
消費者契約法と民法で主張できること

相談のときは、条文の番号を出せると話が早く進みます。留学エージェントとの争いで使われるのは次の条文です。
| こんなとき | 条文 | できること |
|---|---|---|
| 解約料・違約金が高すぎる | 消費者契約法9条1号 | 同じ種類の契約の解約で事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える部分は無効。超えた分の返還を求められる |
| 解約料の根拠を教えてくれない | 消費者契約法9条2項 | 求められたら、事業者は算定根拠の概要を説明するよう努めなければならない(2023年6月1日施行) |
| 事実と違う説明で契約した | 消費者契約法4条1項1号 | 契約を取り消せる。払ったお金の返還を求められる |
| 「必ず稼げる」「必ず入れる」と言い切られた | 消費者契約法4条1項2号 | 将来の不確かなことを断定されて結んだ契約は取り消せる |
| 良いことだけ言われ、不利なことを言われなかった | 消費者契約法4条2項 | 故意または重大な過失で不利益な事実を告げなかった場合は取り消せる |
| 進学や就職の不安をあおられた | 消費者契約法4条3項5号 | 社会生活上の経験が乏しいことにつけこまれた場合は取り消せる |
| 「親に相談したい」のに連絡させてもらえなかった | 消費者契約法4条3項4号 | 威迫する言動で連絡を妨げられて結んだ契約は取り消せる(2023年6月1日施行) |
| 規約に「当社は一切責任を負いません」とある | 消費者契約法8条1項1号・3項 | 事業者の責任を全部免除する条項は無効。どこまで免除するか分からない条項も無効 |
| 利用者だけが一方的に不利な条項がある | 消費者契約法10条 | 信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項は無効 |
| 約束したサービスが提供されない | 民法541条 | 相当の期間を決めて催告し、それでも履行されなければ解除できる |
出典:消費者庁「消費者契約法」、e-Gov法令検索 消費者契約法。取消しができるのは、追認できるときから1年、契約から5年までです(7条1項)。
規約に書いてある解約料でも、無効になることがあります。2003年の東京簡易裁判所の判断が、その例です。
対象は、留学あっせんの費用50万円を返さないという特約。損害を10万円と認め、「平均的な損害の額」を超える部分を無効としました。
平均的な損害がいくらかを利用者が証明するのは難しいので、先に9条2項で算定根拠を求めます。説明できない解約料は、それ自体が交渉の材料です。
自宅や喫茶店での契約、会社からの電話勧誘による契約は、特定商取引法の訪問販売・電話勧誘販売に当たる場合があります。当たればクーリングオフできるので、消費生活センターで確かめてください。
実際に、2026年10月27日、夢カナ留学を運営する株式会社Jstyleが消費者庁から業務停止命令(3か月)を受けました。「無料相談」から来社やWeb会議に誘って結ばせた契約が訪問販売・電話勧誘販売に当たり、「クーリングオフできない」という説明は事実と違うと認められています。
関連記事夢カナ留学に業務停止命令|消費者庁が違反と認めた勧誘と評判・口コミ
段階4 188に相談する(消費生活センターのあっせん)

消費者ホットライン「188」(いやや)に電話すると、住んでいる地域の消費生活センターにつながります。相談は無料で、かかるのは通話料だけです。
- 助言:契約と規約を見て、使えそうな条文と次の一手を教えてくれる。段階1の記録を手元に置いて電話する
- あっせん:相談員が会社に連絡し、話し合いを仲介する。センターからの連絡には応じる会社が多い
- 記録:相談は全国の相談情報システム(PIO-NET)に登録され、同じ会社への相談として積み上がる
電話では6つのことを聞かれます。まず契約日と契約した場所(店頭・自宅・オンライン)、払った金額と日付。次に払い方(振込かカードか、カードなら何回払いか)、解約を申し出た日と方法、会社の返事です。
センターに強制力はありません。あっせんで決着しないときは、都道府県の審査会に回されることがあります。大阪府なら消費生活苦情審査会です。
審査会と裁判で、返金額が変わった実例

2007〜2008年に大阪府消費生活苦情審査会が扱った例です。3か月の留学とホームステイに合計417,540円を払った人が、1か月で帰国しました。理由はホームステイ先の環境の問題です。
事業者が最初に示した返金は54,383円。審査会は、約款の免責条項が事業者の責任まで全部免除する趣旨なら、消費者契約法8条1項1号で無効になると判断しました。最終的な合意額は158,000円です。
| いつ | 何があったか | 結果 |
|---|---|---|
| 2003年10月30日 | 東京簡易裁判所。留学あっせんの費用50万円を「返さない」とする特約 | 「平均的な損害の額」(10万円)を超える部分は消費者契約法9条1号で無効 |
| 2007〜2008年 | 大阪府消費生活苦情審査会のあっせん。417,540円を払い、1か月で帰国 | 当初の返金54,383円 → 158,000円で合意 |
| 2010年5月〜2012年11月 | 消費者機構日本が、ワールドアベニューの「申込金は理由の如何を問わず不返還」などの条項に申し入れ。2011年9月14日に差止請求訴訟 | 2012年11月5日に裁判上の和解。取消料は「8日目まで0%、9日目以降10%、61日目以降30%」などの段階に |
| 2017年6月〜2018年3月 | 消費者被害防止ネットワーク東海が、日本ワーキング・ホリデー協会の解約手数料(申込の翌々日から7日以内でも32,400円など)に申し入れ | 協会は2017年11月に修正後の約款を開示 |
出典:大阪府消費生活苦情審査会「留学プログラムの契約金返還に関するあっせん事案」/近江法律事務所 判例紹介(東京簡裁 2003年10月30日)/消費者機構日本「裁判上の和解結果のご報告」/消費者被害防止ネットワーク東海
4つとも、金額や条項が変わったのは裁判所・審査会・消費者団体という第三者が入ってからです。
段階を踏めば打つ手があった口コミもあります。
みん評|2025年12月16日|★1|StudyInについての投稿
全額返金されるか確認したら、stdylnのキャンセル料金を除いた金額を返金予定と返信あり。売りにしてるキャンセル料無料はウソです。
StudyInの約款で、キャンセル料が「原則発生しません」なのは8日以内。過ぎると20,000円(税別)です。8日以内なら規約を根拠に全額を求め、過ぎていたなら「キャンセル料無料」の表示の意味を188に相談できました。

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関連記事留学エージェントの行政処分一覧|夢カナ留学の業務停止と会社名の調べ方
段階5-A カード払いなら支払停止の抗弁とチャージバック

支払停止の抗弁(割賦販売法30条の4)は、エージェントとの問題が解決するまで、カード会社への支払いを拒める仕組みです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 支払方法 | 2か月以上・3回以上の分割払い、リボ払い、ボーナス一括払いが対象。翌月1回払いは対象外 |
| 金額 | 分割払いは利用代金と手数料の合計が4万円以上。リボ払いは現金販売価格が3万8千円以上 |
| 場所 | 日本国外での利用は対象外。海外の学校にカードで直接払った分には使えない |
| 申し出の方法 | カード会社に「支払停止等の申出書」を書面で送る。エージェントから受け取った書面の写しを付ける |
出典:日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて」/三菱UFJニコス「支払停止の抗弁について」/近畿経済産業局「消費者相談事例」
止められるのは、まだ払っていない分だけです。一括で払い終えていれば使えません。それでも分割の残りが数十万円あれば、止めるだけで交渉の力関係が変わります。
チャージバックは、カード会社が加盟店との取引を取り消す手続きです。
法律ではなくカード会社のルールなので、使えるかどうかと期限(取引から数か月)はカード会社ごとに違います。会社が倒産した、払ったのにサービスが何も始まっていない、という場合はカード会社に電話で聞いてください。
銀行振込には、取り消す仕組みがありません。振り込め詐欺救済法は犯罪に使われた口座が対象で、契約のもめごとには使えません。
段階5-B 会社と連絡がつかない・倒産したら学校へ

最初にやるのは、学校へ直接連絡して学費が届いているかを確かめることです。
JASSOは、業者の経営破綻やその前兆があったら「まず消費生活センターなどに相談しましょう」としています。「焦って新たな業者と契約をしないようにしましょう」という注意も並びます。
- 学費が学校に届いていた:学校との契約は生きている。入学の手続きと今後の支払いを学校に直接確かめる。エージェントに払ったサポート料は、破産手続きで債権を届け出る
- 届いていなかった:お金はエージェントの口座で止まっている。破産管財人の通知を待って債権を届け出るが、前払金は一般債権なので戻る割合は高くない。カード払いなら段階5-Aを先に
- 旅行業登録のある会社だった:旅行業協会の弁済業務保証金を確かめる
26社のうち11社に旅行業の登録があります(2026年9月22日時点の各社の会社情報)。旅行業者が営業を止めたとき、利用者は旅行業協会に申し出て、弁済業務保証金から弁済を受けられます。
ただし日本旅行業協会は、対象を「旅行業務に関する取引によって生じた債権」としています。航空券や宿泊の手配分は対象になりやすく、留学サポート料は判断が分かれるところです。申し出から振込までは「6ヶ月程度」です。
関連記事語学学校の倒産で学費は戻る?ILAC破産・EC English閉校の経緯
段階6 ADR・少額訴訟・弁護士

上から費用の軽い順です。
| 仕組み | 向いている場合 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 留学協会のADR | 会社が話し合いには応じる姿勢のとき | 申立手数料10,000円。期日ごとに各当事者5,000円と調停人の日当2,500円。成立したら成立手数料(50万円以下は5万円を原則折半)。いずれも税別 | 法務大臣の認証を受けた機関(認証第32号)。弁護士などが調停人。相手が応じなければ始まらない |
| 弁護士会の紛争解決センター | 同上。留学に限らない | 弁護士会ごとに違う | 弁護士が仲裁人・あっせん人になる |
| 少額訴訟 | 請求が60万円以下で、証拠がそろっているとき | 訴額10万円ごとに1,000円(60万円なら6,000円)と郵便切手代 | 簡易裁判所で原則1回の審理で判決。弁護士なしで起こせる。同じ裁判所で年10回まで |
| 支払督促 | 金額に争いがなく、相手が払わないだけのとき | 訴訟の半額の手数料 | 書類の審査だけで支払いが命じられる。相手が異議を出せば通常の訴訟に |
| 弁護士(法テラス) | 金額が大きい、取消しを主張する、会社が争ってくるとき | 収入と資産が基準以下なら、1つの問題につき3回まで無料相談 | 証拠の整理と条文の当てはめを任せられる |
出典:法務省「特定非営利活動法人留学協会」/裁判所「少額訴訟」/法テラス。2026年10月確認。
返してほしい額が60万円以下で、規約と支払いの記録がそろっているなら少額訴訟です。判決には強制力があります。
うその説明を立証する必要があるなら弁護士へ。会社が話し合いに応じるならADRが早く、非公開で進みます。
渡航後のトラブル(学校・エージェント・ビザ)

「部屋が説明と違う」「授業が違う」「途中でやめたい」。最初に分けるのは、誰と何の契約をしているかです。
- 学校との契約(学費・寮費):返金は学校の規約で決まる。エージェント経由でも、学校に直接書面で申し出てよい
- エージェントとの契約(サポート料・手配):説明と違うなら段階1〜4を使う。「受入機関の都合には責任を負わない」とあっても、責任を全部免除する条項は無効になりうる(大阪府の例)
- 途中でやめる:多くの規約は返金しないか、返金から20〜35%を引く。学校からの返金額は学校に直接確かめ、エージェントの控除が規約どおりかを見る
ビザのトラブルは、誰の手続きかで分ける
- ビザを出すかどうかは、行き先の国が決めます。エージェントが約束できるものではありません
- エージェントに申請の代行を頼み、書類の出し忘れや期限の見落としがあったなら、エージェントとの契約の問題です。何を頼んでいたかを、段階1の記録と規約で示します
- 国の判断や自分の書類が原因なら、取消料は規約どおりにかかります。規約にビザの項目があるかを確かめてください
ビザが下りなかったときの取消料は、会社ごとに違います。キャンセル料の記事に26社の規約を並べました。セブ島の語学留学は、30日までビザなしで入国できます。英語の学校に通う許可(SSP)は、入国後に学校を通して取ります。
海外の学校と直接契約していて学校ともめた場合、日本の消費生活センターは交渉できません。
相談先は国民生活センターの越境消費者センター(CCJ)です。メールで相談を受けて助言し、海外の提携機関に伝えてくれます。
セブ島には、日本にオフィスがあり、日本語で直接申し込める学校があります。3D ACADEMY、Brighture、MeRISE、QQ Englishなど(アルファベット順)。直接申し込めば、もめたときの相手は学校の日本語窓口1つで、エージェントの控除も入りません。
これから契約する人が避けたい会社の特徴

トラブルになりやすい契約には、契約の前に出る特徴があります。
- 無料相談のつもりで行った場で、その日のうちに契約を勧められる
- 規約や約款を、契約の前に見せてもらえない
- 見積が「一式」で、学費・滞在費・サポート料に分かれていない
- 「今だけ」「残り1枠」などの表示で、その日に決めさせようとする
- 出発がずっと先なのに、全額の支払いを求められる
多くは、消費者庁の2010年の資料に載っている相談や、2026年10月の行政処分の事例と重なります。手口と見分け方は、下の関連記事に書きました。
もめてから集める記録の多くは、契約の前にもらえます。
- 規約を契約前にもらって保存する:何日目まで無料か、申込金は返るか、渡航後は何%引かれるか
- 学費を請求される時期を聞く:J-CROSS(留学サービス審査機構)の認証条件では、学費の請求は出発90日前以降
- 説明はメールでもらう:「全額返金」「すぐ仕事が見つかる」などの約束は、書面にならなければ証明できない
- 学費が学校に届いたことを学校に確かめる:入金の証明をエージェントに求め、学校にも直接メールで聞く
- 学校に直接申し込めないかを先に見る:直接なら、エージェントの解約料も控除もかからない
関連記事悪質な留学エージェントの手口12パターンと見分け方|相談事例・裁判・倒産・26社の規約から【2026年10月】
関連記事フィリピン留学エージェント比較|おすすめ10社と全26社を規約で採点
👨💻 ナビセブ編集部
ナビセブ編集部の結論

今日中に規約とやりとりを保存し、解約と算定根拠の説明をメールで求めてください。返事がない、金額に納得できないなら188へ。カードの分割払いなら、カード会社に支払停止も申し出ます。
1人で電話を続けるより、早めに188へつないだほうが話は進みます。
よくある質問

留学エージェントとの契約は、クーリングオフできますか?
基本的にできません。JASSOの説明も「基本的にはクーリングオフが適用されません」。各社の「8日以内なら無料」は会社が決めたルールで、調べた26社のうち10社には無料期間がありません。自宅や電話で勧誘されて契約した場合は、特定商取引法でクーリングオフできる可能性があります。2026年10月には、無料相談から来社やWeb会議に誘って契約させた留学エージェントが、この点で業務停止命令を受けています。
解約したら、払ったお金は返ってきますか?
申込から8日以内なら、26社のうち14社は無料です。10社には無料期間がなく、申込金だけは返さない会社も多くあります。契約した時点の規約で自分が解約する時期の解約料を確かめ、算定根拠の説明を書面で求めてください。規約どおりでも「平均的な損害」を超える部分は、消費者契約法9条1号で無効です。
途中で帰国したら、授業料や滞在費は返ってきますか?
学費と寮費は学校の規約で決まり、エージェントのサポート料はエージェントの規約で決まります。多くのエージェントの規約は、渡航後の途中解約に返金しないか、学校からの返金から20〜35%を引くと書いています。学校の返金額は学校に直接確かめ、エージェントの控除が規約どおりかを見てください。
電話で解約を伝えたのに、会社が「聞いていない」と言います。
すぐにメールで解約の意思を送り、その中に「〇月〇日に電話で申し出た」と書いてください。電話の日時・相手の名前・内容のメモも証拠になります。以後の連絡は、すべて日付の残る形で。
消費生活センターに相談すると、返金してもらえますか?
センターに強制力はありませんが、相談員が会社との話し合いを仲介する「あっせん」があります。大阪府の例では、事業者が最初に示した返金54,383円が、審査会のあっせんで158,000円になりました。188にかければ、相談は無料です(通話料はかかります)。
カードの分割払いで払いました。支払いを止められますか?
割賦販売法の「支払停止の抗弁」で止められる場合があります。対象は日本国内で使った2か月以上・3回以上の分割払い、リボ払い、ボーナス一括払いで、翌月1回払いは外れます。金額は、分割なら利用代金と手数料の合計が4万円以上、リボなら現金販売価格が3万8千円以上。申出書はカード会社に書面で送ります。
エージェントが倒産しました。学費は戻りますか?
まず学校に直接連絡して、学費が学校に届いているかを確かめてください。届いていれば学校との契約は生きています。届いていなければ破産手続きで債権を届け出ますが、前払金は一般債権なので戻る割合は高くありません。旅行業登録のある会社なら、弁済業務保証金の対象になる部分があるかを旅行業協会へ問い合わせを。
最後に

法律の条文・制度・費用は2026年9月26〜27日に確かめ、10月23日に188の通話料とADRの費用を見直しました。各社の規約の取得日は2026年9月22〜23日です。
この記事は各社の公開情報と公的機関の資料にもとづく事実の記載で、特定の事業者の評価・信用を損なう意図はありません。法律の当てはめは、個別の事情で変わります。
誤りがあればお問い合わせから知らせてください。確認して訂正します。
この記事の情報源

JASSO「留学あっせん業者(留学エージェント)の利用について」/消費者庁「消費者契約法」/e-Gov法令検索 消費者契約法/消費者庁「留学等あっせんサービスをめぐるトラブルと消費者へのアドバイス」(2010年7月15日)/消費者庁「消費者ホットライン」/国民生活センター 越境消費者センター/日本クレジット協会「支払停止等の抗弁に関する手続きについて」/日本旅行業協会「弁済業務保証金制度について」/法務省「特定非営利活動法人留学協会」/裁判所「少額訴訟」/法テラス/大阪府消費生活苦情審査会/近江法律事務所 判例紹介/消費者機構日本/消費者被害防止ネットワーク東海/StudyIn 約款/留学エージェント26社の利用規約・約款・条件書・会社情報(2026年9月22〜23日閲覧)

