EC English倒産・ILAC破産｜語学学校が倒産したら学費は戻る？留学エージェントが守らない理由

先に結論：EC English倒産で分かったこと

学校が倒産したとき、あなたのお金を守ると契約で約束している留学エージェントは、規約を調べた18社のなかに1社もありません。

9月14日、マルタ発祥の語学学校チェーンEC Englishが7カ国25校を即日閉校しました。その4日後の9月18日、カナダ最大級の語学学校ILACが破産を申し立て、同じく即日で授業を止めました。どちらも創業30年を超える大手で、学費を全額払い終えた学生が、合わせて数千人います。

この2つの事件で、次のことがはっきりしました。

1. 学費は現金では戻っていません。ECの規約には「ECがプログラムを中止した場合、支払済みの全額を返金する」「返金は60日以内」と書いてありました。それでも倒産すれば、学生は債権者の一人として並ぶだけです。ECの閉校声明には、返金についての具体的な記載がありません。
2. 学生を助けたのは、留学エージェントではなく「学校の業界団体」でした。マルタでは加盟13校が4週間分の授業を無償で引き受け、英国とカナダでは業界団体が転校先を手配しました。ただし、それは「別の学校の席」であって、お金ではありません。滞在費・空港送迎・航空券は、確認できたどの制度でも補償の対象になっておらず、カナダの制度は「滞在費」と「エージェントへの手数料」を対象外とはっきり書いています。
3. 日本の留学エージェント18社の規約を読み直しても、学校の倒産時に「学費を補償する」「自社の取り分を返す」と書いた会社はゼロでした（うち2社は規約そのものが非公開で、何が起きるか分かりません）。倒産を正面から書いている唯一の会社（StudyIn）の条文は、「一切の責任を負いません」です。
4. エージェントも、倒産を事前に知りませんでした。ECが代理店に送ったのは、閉校4日前の「予期せぬ運営上の事情で、今週末の新規到着を受け入れられない」という通知だけです。台湾では、空港へ向かう3時間前になって授業停止の連絡を受けた学生がいます。

つまり、「エージェントを通せば、何かあったときに守ってもらえる」という安心は、いちばん必要な場面で、調べた18社の契約のどこにも存在しません。この記事では、その根拠を全部並べます。最後に、どうやって自分でお金を守るかを書きます。

→ 何が起きたか（時系列）　／　誰が学生を救ったか　／　日本のエージェント18社の規約　／　自分のお金の守り方　／　セブ島の場合

EC English倒産・全校閉校とILAC破産：9月10日〜22日に何が起きたか

時系列で並べます。日付はすべて各社の公式発表と、業界団体の声明によるものです。

ECは1991年創業、ピークの2019年には年間4万5,000〜5万人を受け入れていた、業界で最大級のチェーンです。閉校時に校舎にいた学生だけで、英国約370人、カナダ約415人、米国202人、マルタ少なくとも200人。ILACも創業30年を超え、2019年からは投資会社が筆頭株主でした。「大手だから潰れない」は、この1週間で終わりました。

EC Englishの学費は返金される？規約には「全額返金」と書いてありました

ECの利用規約（閉校の時点で公式サイトに掲載されていたもの）は、こう定めています。

「ECが学生の入学後にプログラムを中止した場合、ECは、ECに支払済みの全額を返金する」
「すべての返金は、現地の法律に別段の定めがない限り、取消から60日以内に行う」
— EC English 利用規約（英・アイルランド・マルタ・南アフリカ・UAE版）第3条「返金と取消料」より訳出。第14条にも「ECが取り消した授業は全額返金の対象になる」とある

同じ規約の不可抗力の条文には、「ECセンターの閉鎖」も不可抗力の一例として書かれています。そして9月14日の閉校声明には返金についての具体的な記載がなく、「各国の手続きが確定し次第、学校・学生・従業員に追って連絡する」とだけ書かれています。

規約に「全額返金」と書いてあることと、実際に返ってくることは、別の話です。会社が支払不能になれば、学生は数ある債権者の一人になります。税金や従業員の未払い給与が先に支払われ、残った財産があれば、その後で配当されます。これは日本の破産手続きでも同じです。

出発3時間前に、連絡が来た

台湾の報道によると、EC閉校の影響を受けた台湾人学生の中には、空港へ向かう3時間前になって授業停止の連絡を受けた人がいました。別の学生は、出発の約1週間前にエージェントから新規受け入れの停止を知らされています。多くの学生は、学費と滞在費をすでに全額払っていました。

ILACでは、カナダで就学中の留学生が閉校当日の記録を日本語で残しています。金曜の午後3時に学校から「事業停止、授業中止、校舎立ち入り禁止」のメールが届き、エージェントに連絡したが、対象の学生が1,500人以上いるため、当日中に返答はなかったとのことです。

エージェントを責めたいのではありません。学校自身が閉校の4日前まで受け入れを続けていたのですから、エージェントに知りようはなかったはずです。ただ、この局面で「エージェントを通していたから守られた」学生がいたという情報は、今回確認できませんでした。各社が実際にやったこと——連絡と転校先の提案——は、この後で見ていきます。

学生を救ったのは、エージェントではなく「学校の団体」でした

ここが、この記事でいちばん大事なところです。閉校後に学生の転校先を用意したのは、各国の語学学校の業界団体です。日本のエージェントが提供した救済制度は、確認できた範囲で1つもありません。

共通しているのは、「席は用意する。お金は返さない」ということです。カナダのeCAPは制度としてもっとも整っていますが、その規定書にははっきりこう書いてあります。

「転校先が見つかった場合、学生には支払済みの残りの授業料に相当するクレジットが、同等のプログラムに充てる形で提供される」
「返金は先着順で、基金が尽きるまでに限られる」
「転校先の学校は、影響を受けた学生と影響を受けたエージェントの間で未払いになっている手数料などについて責任を負わない」
— Languages Canada「Education Completion Assurance Plan」規定書より訳出

最後の一文に注目してください。エージェントの取り分は、救済制度の外側にあります。カナダの留学生向けに書かれた実務ガイドも、「州の基金もeCAPも、実際に学校に届いた授業料しか認めない。エージェントが別に受け取った手数料は対象にならない」と念を押しています。

では、日本のエージェントは何をしたか

公開されている範囲で、事実だけを並べます。

• フィリピン留学・マルタ留学のエージェント（イングリッシュバード）は、閉校当日に状況をまとめ、出発済みの学生にはマルタ国内の転校先を提案し、出発前の学生には留学先の変更に対応すると案内しました。
• マルタ留学のエージェント（マルタスタディドットコム）は、ECから「教育サービスを即時停止する」というメールを受け取ったことを公表し、「当初の希望に近い条件で続けられるよう、代替校の確認・提案を進めている」としました。
• 留学情報サイト（ココア留学）は、「エージェント経由で申し込んだ方は、担当エージェントからの正式な通知を優先して確認を」と書いています。
• ILACの件では、ワールドアベニューが9月20日、「9月25日以降に渡航予定の方については、滞在費用や空港送迎費用などが補償の対象とならない」というILACの発表を受け、「今回の措置によって補償されない滞在費用および送迎費用については、当社にて負担することを決定いたしました」と発表しました。

ワールドアベニューの対応は、確認できた中で唯一、エージェントが自分のお金を出した例です。ただし同社の条件書にそういう義務が書いてあるわけではなく、今回の判断です。次に別の学校が潰れたとき、同じ対応が取られるという契約上の約束はありません。そして負担するのは滞在費と送迎費であって、学費本体ではありません。

ほかの各社がしたのは、連絡と転校先の提案です。それは大事な仕事ですが、マルタでも英国でもカナダでも、転校先そのものは学校の団体が無料で用意しました。エージェントを通していなかった学生も、同じ席を得ています。

日本のエージェント18社の規約は、倒産のときに何を約束しているか

私たちは2026年9月、日本の留学エージェント26社の利用規約・約款・条件書を実際に読んで比較しました。その中で条文単位まで調べた18社について、「学校が閉鎖・倒産した場合」の条文を、もう一度全部読み直しました。結果がこの表です。

出典：各社の利用規約・約款・条件書・特定商取引法に基づく表記（2026年9月22日取得）。条文番号は各社の文書のもの。

まとめると、こうなります。

誤解のないように書いておくと、これは各社が不誠実だという話ではありません。学校の倒産は、エージェントにとっても取引先の倒産です。学校に送金してしまった学費をエージェントが自腹で返す、という義務は18社の規約のどこにもなく、返せる体力もたいていありません。規約に「責任を負わない」と書くのは、会社としては当然の防衛です。

問題は、その事実を規約の免責条項以外の場所で説明している会社が、調べた範囲で見当たらないことです。「万が一のときもサポートします」「現地に日本人スタッフがいます」という言葉と、「学校が倒産したら一切の責任を負いません」という条文は、同じ会社の中に同居しています。読み手が知っているべきなのは後者のほうです。

「認証があるから安心」も、学校の倒産には効きません

留学業界の第三者認証であるJ-CROSS（留学サービス審査機構）は、公認会計士がエージェントの直近3年分の財務諸表を審査します。審査されているのはエージェントの財務であって、そのエージェントが送客している学校の財務ではありません。J-CROSS自身も「認証事業者の不適切な行為や倒産等の財務トラブルが認証期間中に一切発生しないことを保証するものではない」と明記しています。

実際、今回ILACの件で自社負担を発表したワールドアベニューはJ-CROSS認証事業者ですが、それは認証の効果ではなく、同社の判断です。逆に、認証を持たない会社が同じことをしても構わない。認証と、学校が潰れたときにあなたのお金がどうなるかは、無関係です。

フィリピン留学については、あるエージェントがはっきり書いています

フィリピン留学を扱うエージェント（留学ドットコム）は、よくある質問「万一語学学校が倒産した場合どうなりますか？」に、こう答えています。

「欧米留学では、各国の公共組織が学校倒産時に学生を保護」し、「同等の金額と内容でコースへの転校振替という救済措置」がある。一方、フィリピン留学には「こうした欧米留学では当たり前の組織がございません」。したがって「フィリピン留学の場合、万一語学学校が倒産した際には補償はないと考えて頂き、予防するしかございません」。だから同社は「万年空席の語学学校は避ける」「異常に相場を逸脱した学校は避ける」、そして「経営者ともよく会うようにして細かい部分を出来るだけ把握するようにしております」——

ここまで書いているエージェントは珍しく、この姿勢は評価できます。ただし裏を返せば、フィリピン留学では、学校が潰れたときの救済制度が業界にも公的にも存在しない、ということです。この点はセブ島の章でもう一度書きます。

「手数料無料」の正体と、その手数料の行き先

日本の留学エージェントの多くは「手数料無料」を掲げています。無料で成り立つ理由は、各社が自分で説明しています。

• 留学タイムズ：「各学校へ留学生をご紹介することによる手数料で収益を立てており、お客様からは余分なお金を一切いただいていない」
• StudyIn：「留学エージェントは…提携先の学校から紹介料をもらいます」「学校からの紹介料だけで経営を実現しています」
• 留学ワールドDEOW：「学校から生徒様を送った分頂ける紹介料を利益としています」
• 留学情報館（規約内）：「運営費とは、お申込先のマーケティング費用になり、留学情報館へ支払われる紹介料になります」

つまり「無料」は、学校があなたの学費の中からエージェントに紹介料を払っているという意味です。その率は、日本では公的統計も業界統計もありません。海外の調査では、初年度学費の10〜17.4%（2012年・7カ国181機関）、米国では1人あたり2,000〜3,500ドルの固定額か、学費の10〜15%（2026年・61機関）が相場です。日本の語学学校向けの数字ではありませんが、目安にはなります。

ここで、倒産の話とつながります。

その紹介料は、学校が潰れても戻ってきません。カナダのeCAPの規定書が「影響を受けた学生と影響を受けたエージェントの間で未払いになっている手数料などについて、転校先は責任を負わない」と書いているのは前に引用したとおりです。実務ガイドが「州の基金もeCAPも、実際に学校に届いた授業料しか認めない」と念を押しているのも同じ意味です。あなたが払った200万円のうち、エージェントの取り分になった部分は、少なくともカナダの救済制度では対象外と明記されていて、ほかの国でそれを守る制度も確認できませんでした。

それだけではありません。同じ学校でも、学生の都合で途中でやめる場合、いくつかの会社は学校からの返金額から、さらに自社の手数料を引きます。留学ワールドDEOWは返金額の35%、成功する留学とセブ島留学マスターは30%、スクールウィズは20%（規約より）。学校の倒産にこの条文がそのまま使われるかどうかは書かれていませんが、「学校からお金が戻る場合、エージェントの手数料はそこから引かれる」という設計であることは、規約に書いてあるとおりです。

学校が倒産したとき、あなたが払ったお金は誰が守るのか

2026年9月のEC・ILACの事例と、各国の救済制度の規定書から作成

授業（未消化分）

席は用意される

守ったのは学校の業界団体（FELTOM／English UK／Languages Canada）。ただし「別の学校の席」であって、現金ではない。カナダの現金返金は、転校先がない場合に最大25%・先着順

滞在費・空港送迎・航空券

制度の対象外

カナダの制度は「滞在費は対象外」と明記。マルタは現地報道によると「必要なら緊急の滞在先」のみ。ワールドアベニューが自社負担を発表したが、契約上の義務ではなく今回の判断

エージェントの取り分（紹介料・申込金・サポート費）

制度・規約とも対象外

カナダの制度は「学生とエージェントの間の未払い手数料に、転校先は責任を負わない」。規約を調べた18社のうち、倒産時に自社の取り分を返すと書いた会社は0社

未消化の学費を「現金で」取り戻す

債権届出

管財人に債権を届け出て配当を待つ。税金・未払い給与が先。ECの規約には「全額返金・60日以内」とあったが、倒産すればその条文は「債権」に変わる

※ カード払いで学校に直接払っていた場合は、カード会社への申し立てという別の道がある（自分のお金の守り方）

エージェントも、倒産を知りませんでした

「エージェントを通せば、危ない学校は避けてもらえる」——そう思っている人は多いと思います。今回、それが成り立たなかったことを示す材料が3つあります。

1つ目。ECが代理店に送った通知には、理由が書かれていませんでした。閉校4日前の9月10日、ECは提携エージェントに「予期せぬ運営上の事情により、今週末はEC各校で新規の学生到着を受け入れることができません」「ご迷惑と不安をおかけすることを深くお詫びします」とだけ伝え、「状況が確定次第あらためて連絡する」としました。閉校の予告も、財務状況の説明もありません。閉校を事前に知らされていた代理店があったという情報も、確認できませんでした。

2つ目。学校の財務を第三者が審査する仕組みは、少なくとも日本のエージェント業界にはありません。J-CROSSが審査するのはエージェントの財務であって、送客先の学校の財務ではないのは前に書いたとおりです。ECは2019年に年間4万5,000〜5万人を受け入れ、ILACは投資会社が筆頭株主でした。外から見て、いちばん潰れそうにない2社です。ECのマンジオン会長は、グループが「長年にわたり深刻な財務圧力にさらされてきた」こと、「既存株主や外部投資家による追加出資がこれまで複数回行われ」たことを閉校後に説明しています（台湾メディアの報道）が、その話が代理店に事前に共有されていた形跡はありません。

3つ目。閉校当日、エージェントは学生と同じ立場でした。ILACの学生が「エージェントに連絡したが当日中に返答はなかった」と書いているのは前に引用したとおりです。1,500人分の問い合わせが同時に来れば、返答できないのは当然です。ただそれは、エージェントが学生より先に情報を持っていたわけではないということでもあります。

「経営者ともよく会うようにして細かい部分を出来るだけ把握するようにしております」と書いているエージェント（留学ドットコム）もあります。そういう会社もあるでしょう。ただし、それを規約や契約で約束している会社は、18社の中にはありませんでした。

なぜ、比較記事はこのことを書かないのか

「留学エージェント おすすめ」で検索して出てくる上位8本の記事を9月に分解しましたが、「学校が倒産したらエージェントは守ってくれません」と書いてあるものは1本もありませんでした。理由は、記事の作られ方にあります。

その8本には、どれも同じ6社が載っていました。スマ留・夢カナ留学・StudyInは8本中8本、スクールウィズ・タビケン留学・ラストリゾートは7本。そしてこの6社には、いずれもアフィリエイト報酬が設定されています。確認できたものだけで、スクールウィズ5,000円、夢カナ留学8,250円（税込）。スマ留はアフィリエイト事業者の導入事例で、担当者が「弊社では最も費用対効果が高いチャネル」と話しています。

さらに、「比較サイト」の一部は競合エージェント自身が運営しています。成功する留学は自社ドメインで自社を先頭にしたランキングを、留学タイムズの運営会社は競合のレビュー記事を運営しています。

送客で収益を得ている人が、「エージェントを通しても、倒産のときは守られません」とは書けません。書いた瞬間に、自分の収益の根拠が消えるからです。これは陰謀ではなく、ただの仕組みです。だから、この話は送客で収益を得ていない人しか書けないし、私たちはそのために書いています。

反論に、先に答えておきます

「エージェントは何もしなかったわけではない」

そのとおりです。連絡、転校先の提案、ビザや滞在先の相談——今回、多くのエージェントがそれをやりました。ワールドアベニューは滞在費と送迎費を自社負担すると発表しました。ここに書いてあるのは「エージェントが無能だ」という話ではなく、「お金については、調べた規約と制度のどれも守っていない」という話です。連絡と転校先の提案は、エージェントを通さなかった学生にも、学校の団体から届いています。

「学校に直接申し込んでも、倒産すれば同じではないか」

学費本体については、そのとおりです。直接申し込んだ学生も、ECとILACでは同じ立場に置かれています。違うのは3つです。払う時期・払う量・払う手段を、自分で決められること。エージェントの取り分（どの制度からも外れる部分）が発生しないこと。そしてカード払いなら、カード会社への申し立てという道が残ること。この3つは次の章で書きます。

「留学ジャーナルには信託保全がある」

あります。ただしそれは、留学ジャーナル自身が預かった前受金を分別管理する仕組みで、2008年のゲートウェイ21（未渡航者約1,330人・約9億5,000万円が返らず破産）のような「エージェント自身の倒産」に備えたものです。送金先の学校が倒産した場合に効くものではありません。同社の規約でも、学校側の都合でプログラムが実施されなくなる場合は免責です。

「大手2校が潰れたのは今回だけ。滅多に起きない」

2025年10月には英国の老舗Bell Englishが3校を閉じ、2026年9月には2社が1週間で消えました。ECの閉校声明が挙げた理由は「近年の厳しい財務・市場環境」、ILACは「過去3年間の重大な規制変更」です。各国の留学生ビザの締めつけは、まだ続いています。頻度が上がっているのか下がっているのかを判断する材料はありませんが、「起きない」と言える状況ではありません。セブ島でも、9月19日に語学学校の1つ（EV Academy）が「財務基盤はコロナ禍当時より強化されている」という運営状況の説明を出しました。学校側が、聞かれる前に説明しなければならない空気になっています。

では、自分のお金をどう守るか

守ってくれる人がいないなら、自分で守るしかありません。やることは5つで、どれも申し込む前にできます。

1. 払う時期を、できるだけ遅らせる

半年先の留学の学費を今払うのは、半年分の倒産リスクを自分が引き受けるということです。ECの学生の多くは、9月14日の時点で全額を払い終えていました。

• エージェントを使うなら、出発90日前まで学費を請求しない会社を選ぶ。留学ワールドDEOWと成功する留学は条件書に明記しています。J-CROSSの認証基準も「渡航90日前より前の学費請求禁止」を条件にしています。
• 学校に直接申し込むなら、「入学金（デポジット）だけ先に払って、残りは開始の何日前まで待てますか」と聞く。
• 「今払えば割引」は、割引と引き換えに倒産リスクを前倒しで引き受ける取引です。金額を比べて決めてください。

2. 前払いの量を、最小にする

• 長期留学でも、最初の4〜12週分だけ払い、残りは現地で延長する形が取れないか、学校に聞く。延長を受け付けている学校は多くあります。
• 滞在費（寮・ホームステイ）は、確認できたどの国の救済制度でも対象外です。eCAPは「滞在費は対象外」と明記しています。滞在費の前払いは、学費以上に短くしてください。
• 航空券は自分で手配する。学校やエージェントの倒産と切り離せます。

3. 払う手段で、取り戻す道を残す

カード決済に手数料を上乗せする学校もあります。それでも、200万円を守る道が1本残るなら、数万円の手数料は安い保険です。判断は金額を見て決めてください。

4. 申し込む前に、この3つを書面で聞く

1つ目の答えが「一切の責任を負いません」でも、それは正直な答えです。問題なのは、「大丈夫です」「しっかりサポートします」と答えて条文を示さない場合です。答えは必ずメールでもらってください。

5. 行き先の国に、学費を守る制度があるかを知っておく

今回の2つの事件で分かったとおり、学校が潰れたときに何が起きるかは、エージェントではなく、行き先の国の制度で決まります。確認できた範囲で並べます。

出典：豪州政府教育省（TPS）／Languages Canada（eCAP規定書）／English UK／FELTOM関連報道／留学ドットコムFAQ。2026年9月23日時点。

それでも学校が潰れたら、最初の1週間でやること

1. 書類を全部保存する。契約書・見積書・領収書・送金記録・入学許可書・学校とエージェントとのメール。学校のポータルは閉じると二度と開きません。スクリーンショットでも構いません。
2. エージェント経由なら、「いくらを、いつ、学校に送金したか」を書面でもらう。救済制度も管財人も、学校に実際に届いた金額しか認めません。
3. 期限を先に確認する。カナダのeCAPは閉校から30営業日、カード会社への申し立ては取引から120日前後が目安、BC州の基金は1年。期限は制度ごとに違い、しかも起算日が「閉校日」とは限りません。
4. 管財人からの正式な通知を待ち、債権を届け出る。ただし「管財人を名乗るメール」に銀行口座やパスポートを送らない。公式の窓口で確かめてから。
5. 転校先探しと、お金の手続きを、同時に進める。順番にやると期限を落とします。
6. ビザは学校閉鎖の特例に頼らない。カナダでは「閉鎖から150日は休学扱いになる可能性」が言われていますが、その手続きには学校の承認が要り、閉じた学校は承認できません。新しい入学許可書を先に取ってください。

セブ島・フィリピン留学の場合

ここからはナビセブの本拠地の話です。フィリピン留学は、上の表でいちばん厳しい列にいます。

フィリピンには、学費を守る仕組みが見当たりません

確認できた範囲で、フィリピンには、学校が潰れたときに学費を守る公的制度も、業界団体の共済もありません。エージェント自身が「フィリピン留学では万一語学学校が倒産した際には補償はないと考えてほしい」と書いているのは、前に引用したとおりです。かつてスクールウィズには「学校倒産保証（フィリピン留学のみ）」——学校が完全停止した場合に代替校を紹介し、それが無理なら残存期間の授業料と滞在費を返金する制度——がありましたが、2022年7月31日で終了しています。私たちが調べた範囲で、いま同じ制度を持つエージェントはありません。

そしてセブ島の語学学校は、入れ替わりが激しい業界です。26社の比較記事でも触れましたが、比較記事に載ったまま営業していない学校があります。サウスピークは公式サイトのトップに「現在閉校中です。」と書かれており、NILSは2020年3月から休校、2021年3月以降は全サービス停止です。コロナ禍では多くの学校が閉じました。

9月19日には、セブ島の語学学校EV Academyが「2020年に返金を希望した学生には返金手続きを行った」「現在はコロナ禍当時よりも財務基盤を強化して運営している」という運営状況の説明を出しました。ECとILACの閉校を受けたものです。学校が自ら財務の話を始めるのは、それだけ聞かれているということです。

だからセブ島では、「誰に払うか」より「どう払うか」です

セブ島の日系・日本資本の学校の多くは、自社で日本語サイトを持ち、直接の申し込みを受け付けています。エージェントを通しても直接でも、学校が潰れたときの結果は同じです。違いが出るのは、上の5つ——払う時期・量・手段・確認・制度——だけです。学校に直接聞くなら、質問はこの4つです。

4つ目は、学校の経営を外から見るための質問です。前に引用したエージェントが「万年空席の語学学校は避ける」「異常に相場を逸脱した学校は避ける」と書いているのと同じ考え方で、極端に安い学校と、いつでも空きがある学校は、それだけで判断はできませんが、理由を聞く価値はあります。

ナビセブでは、セブ島の11校14キャンパスを24項目で比べたデータと、学費＋現地費用の総額シミュレーターを公開しています。学校選びの材料はそちらを使ってください。

ここからは、私たちの意見です

ここまでは、公式発表と規約と制度の原文だけを書いてきました。最後に、それを全部読んだうえでの私たちの意見を、はっきり書きます。

学校が潰れる局面で、留学エージェントはあなたのお金を守りません。守ると約束した会社は、調べた範囲で1社もありませんでした。

「手数料無料」の裏で、あなたの学費の一部は紹介料としてエージェントに渡っています。その紹介料で買っているはずの「何かあったときの安心」は、いちばん必要な場面で、調べた契約と制度のどこにも存在しませんでした。学生を救ったのは学校の業界団体で、戻ってきたのは現金ではなく席でした。エージェントの取り分は、確認できた救済制度の外側にあります。

お金を守るという意味では、留学エージェントは意味がありません。これは、今回の2つの事件と18社の規約を読んだ私たちの結論です。

エージェントの価値は、手配の手間を肩代わりすることです。学校とのやりとりを日本語で済ませ、書類を代わりに出し、転校先を提案する。それは本当の価値で、それを買うのは正しい選択です。ただ、それ以上のものを買っていると思って払っているなら、その分は払いすぎています。

「エージェント経由なら安心です」と言われたら、聞いてください。「学校が潰れたら、御社は何をしてくれますか。規約の何条ですか」。答えが「一切の責任を負いません」なら、それが正解です。少なくとも、その会社は正直です。

よくある質問

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この記事の情報源と調査方法

調査期間：2026年9月22〜23日／調査対象：EC English・ILACの公式発表、各国の業界団体の声明と規定書、日本の留学エージェント18社の利用規約・約款・条件書（9月22日取得分を再読）、報道

調査方法：学校の公式声明と利用規約、業界団体の声明と救済制度の規定書は原文を取得して読みました。日本のエージェントの規約は、9月22日の比較記事の調査で取得した条文をもとに、「学校の閉鎖・倒産」に関する条文だけを全社分読み直しました。エージェント各社の対応は、各社が自社サイトで公開した記事・お知らせに限って引用しています。

確認できなかったもの：アイルランド・UAEの救済制度の内容。マルタでの5週目以降の扱い。米国・南アフリカの救済の詳細。ILACの発表原文（ワールドアベニューの記事経由で確認）。日本のエージェント各社が今回、個々の学生に実際に何をしたか（公開情報以外は分かりません）。これらは「存在しない」ではなく「公開情報から確認できなかった」という意味です。

主な出典：
EC English「EC English Language Centres to wind down」（閉校声明）／EC English 利用規約（PDF）／The PIE News「EC English halts new student arrivals worldwide this weekend」（2026年9月10日）／同「EC English closes all global schools」（9月14日）／English UK ニュース（9月11日）／Languages Canada「Statement on EC English」／Languages Canada「Education Completion Assurance Plan（eCAP）」規定書（PDF）／Languages Canada「Statement on ILAC Closure」（9月19日、20日、22日更新）／The Business Picture「EC students to receive month’s free tuition」（9月17日）／The Malta Post（9月17日）／風傳媒日本語版「『EC English』が世界25校を閉鎖」／留学のひろこ（イングリッシュバード）note（9月14日）／マルタポータル「EC English（ECマルタ）が全校閉鎖」／マルタスタディドットコム／ココア留学（9月15日）／The PIE News「ILAC Education Group in Canada files for bankruptcy」（9月19日）／ILAC「Notice: ILAC has ceased operations effective immediately」／Insolvency Insider「ILAC files for bankruptcy protection」／Refdesk.ca「ILAC’s Sudden Bankruptcy: A Practical Guide to Refunds」／K2 Canada「ILAC破産・閉鎖 — 在籍学生が今すぐ確認すべきこと」（9月20日）／LEAP note「学校が破産！！！破産から最初の3日間の記録」／ワールドアベニュー「ILAC倒産に伴うお客様への対応について」（9月20日）／The PIE News「Bell English to close after 70 years」（2025年10月）／StudyIn 利用規約／留学情報館 規約／スクールウィズ「学校倒産保証（フィリピン留学のみ）」（終了告知）／留学ドットコム「万一語学学校が倒産した場合どうなりますか？」／サンフレンズ留学センター「EV Academyの経営状況」（9月19日）／J-CROSS 認証基準／JASSO 留学あっせん業者について／豪州政府教育省「Tuition Protection Service」／東京法律事務所「語学学校の倒産に対する受講生の法的手段」／帝国データバンク 倒産速報（ゲートウェイ21）／ICEF Monitor（OBHE報告・紹介料率）／同（AIRC調査 2026年）／A8.net 導入事例（スマ留）／Affisearch 留学エージェントのアフィリエイト報酬／各社公式サイトおよび利用規約・約款・条件書

※ 本記事は各社・各団体の公開情報にもとづく事実の記載と、それに対する当編集部の意見を明確に分けて書いています。特定の事業者の評価・信用を毀損する意図はありません。記載内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご指摘ください。速やかに確認・訂正します。