EC English倒産・ILAC破産｜語学学校が倒産したら学費は戻る？留学エージェントが守らない理由

EC English（7カ国25校）は2026年9月14日に即日閉校し、4日後にはILACが破産しました。学費を払い終えていた学生は、2校で数千人います。

EC English倒産・ILAC破産で分かった4つのこと

9月14日、マルタ発祥の語学学校チェーンEC English（イーシー・イングリッシュ）が7カ国25校を即日閉校しました。その4日後の9月18日、カナダ最大級の語学学校ILAC（アイラック）が破産を申し立て、同じく即日で授業を止めました。どちらも創業30年を超える大手です。

この2つの事件で、次のことがはっきりしました。

1. 学費は現金では戻っていません。ECの規約には「ECがプログラムを中止した場合、支払済みの全額を返金する」「返金は60日以内」と書いてありました。それでも倒産すれば、学生は債権者の一人として並ぶだけです。ECの閉校声明には、返金についての具体的な記載がありません。10月18日時点でも、返金が行われたという発表は見当たりません。バンクーバー校の学生だけは、州の基金に請求できる可能性が出てきました（続報）。
2. 学生を助けたのは、留学エージェントではなく「学校の業界団体」でした。マルタでは加盟13校が4週間分の授業を無償で引き受け、英国とカナダでは業界団体が転校先を手配しました。ただし、それは「別の学校の席」であって、お金ではありません。滞在費・空港送迎・航空券は、確認できたどの制度でも補償の対象外です。カナダの制度は「滞在費」と「エージェントへの手数料」を対象外と明記しています。
3. 日本の留学エージェント18社の規約に、学校の倒産時に「学費を補償する」「自社の取り分を返す」と書いた会社はゼロでした。うち2社は、規約そのものを公開していません。倒産を正面から書いている唯一の会社（StudyIn）の条文は、「一切の責任を負いません」です。
4. エージェントも、倒産を事前に知りませんでした。ECが代理店に送ったのは、閉校4日前の「予期せぬ運営上の事情で、今週末の新規到着を受け入れられない」という通知だけです。台湾では、空港へ向かう3時間前になって授業停止の連絡を受けた学生がいます。

「エージェントを通せば、何かあったときに守ってもらえる」という安心は、調べた18社の契約のどこにもありません。

→ 続報（10月18日更新） ／ 何が起きたか（時系列） ／ 誰が学生を救ったか ／ 日本のエージェント18社の規約 ／ 自分のお金の守り方 ／ セブ島の場合

続報：EC English・ILACのその後（10月18日更新）

記事の公開（9月23日）後に出た発表を、新しい順に足しています。出典は記事末の「主な出典」にあります。

BC州の学費保護基金は、誰が使えるのか

BC州には、州が認定した私立の教育機関が閉じたときに、条件を満たす学生へ学費を払い戻す州の基金があります。今回、州の監督機関は「認定プログラムに在籍していた学生は、請求できる可能性がある」と書いています。語学コースが対象になるか、いくら戻るかは個別の審査次第です。バンクーバーのILAC・Tamwood・ECに在籍していた人は、州の案内と説明会の情報を確認してください。トロントのILACの語学コースについて、同じような州の発表は見当たりません。

請求の期限は1年です。BC州の監督機関の案内では、学校が州の認定を返上した日から1年以内に請求しなければなりません。認定の返上は、ILAC系4校が9月18日付、ECバンクーバー校が9月16日付でした。期限はそれぞれ2027年9月中旬です。請求には決められた様式と、払った記録（領収書・振込の記録・入学許可書など）が必要です。

ILACやECに払った人が、いまやること

• ILACに学費を払った人は、管財人（KPMG）に債権を届け出る準備をする。問い合わせ先は ilac@kpmg.ca です。
• バンクーバー校（ILAC・Tamwood・EC）に在籍していた人は、BC州の学費保護基金の案内を確認する。
• エージェント経由の人は、「いくらを、いつ、学校に送金したか」を書面でもらう。基金も管財人も、学校に届いた金額しか見ません。
• 「管財人」「窓口」を名乗る連絡に、口座番号やパスポートを送らない。ILACの日本語窓口も、会社を装った連絡に注意を呼びかけています。

EC English倒産・全校閉校とILAC破産：9月10日〜21日に何が起きたか

日付はすべて各社の公式発表と業界団体の声明によります。その後の発表は続報にまとめました。

ECは1991年創業、ピークの2019年には年間4万5,000〜5万人を受け入れていた、業界で最大級のチェーンです。閉校時に校舎にいた学生だけで、英国328人（English UKの発表）、米国202人、マルタ少なくとも200人。カナダでは9月18日までに444人の転校先が決まっています。ILACは2019年から投資会社が筆頭株主でした。「大手だから潰れない」は、この1週間で終わりました。

EC Englishの学費は返金される？規約には「全額返金」と書いてありました

ECの利用規約（閉校の時点で公式サイトに掲載されていたもの）は、こう定めています。

「ECが学生の入学後にプログラムを中止した場合、ECは、ECに支払済みの全額を返金する」
「すべての返金は、現地の法律に別段の定めがない限り、取消から60日以内に行う」
— EC English 利用規約（英・アイルランド・マルタ・南アフリカ・UAE版）第3条「返金と取消料」より訳出。第14条にも「ECが取り消した授業は全額返金の対象になる」とある

同じ規約は、「ECセンターの閉鎖」を不可抗力の一例にも挙げています。9月14日の閉校声明に、返金の具体的な記載はありません。「各国の手続きが確定し次第、学校・学生・従業員に追って連絡する」とあるだけです。

規約に「全額返金」と書いてあることと、実際に返ってくることは、別の話です。会社が支払不能になれば、学生は数ある債権者の一人になります。税金や従業員の未払い給与が先に支払われ、残った財産があれば、その後で配当されます。これは日本の破産手続きでも同じです。

出発3時間前に、連絡が来た

台湾の報道では、EC閉校で空港へ向かう3時間前に授業停止の連絡を受けた台湾人学生がいました。別の学生は、出発の約1週間前にエージェントから新規受け入れの停止を知らされています。多くの学生は、学費と滞在費をすでに全額払っていました。

ILACでは、カナダで就学中の留学生が閉校当日の記録を日本語で残しています。金曜の午後3時、学校から「事業停止、授業中止、校舎立ち入り禁止」のメールが届きました。エージェントに連絡しても、対象の学生が1,500人以上いるため、当日中に返答はなかったそうです。

学校自身が閉校の4日前まで受け入れを続けていたので、エージェントに知りようはなかったはずです。ただ、「エージェントを通していたから守られた」という学生の話は、今回確認できませんでした。

図：2026年9月10日〜19日の時系列。EC English・ILAC・English UK・Languages Canada・FELTOMの公式発表から作りました。ECが代理店に送ったと報じられた通知は「理由の説明がない受け入れ停止」で、閉校の予告は含まれていませんでした。

学生を救ったのは、エージェントではなく「学校の団体」でした

閉校後に学生の転校先を用意したのは、各国の語学学校の業界団体です。日本のエージェントが提供した救済制度は、確認できた範囲で1つもありません。

共通点は「席は用意する。お金は返さない」です。カナダのeCAPは制度としてもっとも整っていますが、その規定書にははっきりこう書いてあります。

「転校先が見つかった場合、学生には支払済みの残りの授業料に相当するクレジットが、同等のプログラムに充てる形で提供される」
「返金は先着順で、基金が尽きるまでに限られる」
「転校先の学校は、影響を受けた学生と影響を受けたエージェントの間で未払いになっている手数料などについて責任を負わない」
— Languages Canada「Education Completion Assurance Plan」規定書より訳出

最後の一文のとおり、エージェントの取り分は救済制度の外側にあります。カナダの留学生向けに書かれた実務ガイドも、「州の基金もeCAPも、実際に学校に届いた授業料しか認めない。エージェントが別に受け取った手数料は対象にならない」と念を押しています。

では、日本のエージェントは何をしたか

• フィリピン留学・マルタ留学のエージェント（イングリッシュバード）は、閉校当日に状況をまとめました。出発済みの学生にはマルタ国内の転校先を提案し、出発前の学生には留学先の変更に対応すると案内しています。
• マルタ留学のエージェント（マルタスタディドットコム）は、ECから届いたメールを公表しました。中身は「教育サービスを即時停止する」という通知です。「当初の希望に近い条件で続けられるよう、代替校の確認・提案を進めている」とも書いています。
• 留学情報サイト（ココア留学）は、エージェント経由の人に呼びかけを出しました。「担当エージェントからの正式な通知を優先して確認を」という内容です。
• ILACは、9月25日以降に渡航予定の人の「滞在費用や空港送迎費用などが補償の対象とならない」と発表しました。ワールドアベニューは9月20日、その分を「当社にて負担することを決定いたしました」と発表しています。

ワールドアベニューの対応は、確認できた中で唯一、エージェントが自分のお金を出した例です。ただし同社の条件書にそういう義務はなく、今回の判断です。次に別の学校が潰れたとき、同じ対応が取られるという契約上の約束はありません。負担するのも滞在費と送迎費で、学費本体は含みません。

ほかの各社がしたのは、連絡と転校先の提案です。それは大事な仕事ですが、マルタでも英国でもカナダでも、転校先そのものは学校の団体が無料で用意しました。エージェントを通していなかった学生も、同じ席を得ています。

関連記事留学エージェントのキャンセル料・返金はいくら？26社の規約を時期別に一覧にした【2026年10月】

日本のエージェント18社の規約は、倒産のときに何を約束しているか

2026年9月、日本の留学エージェント26社の利用規約・約款・条件書を読んで比較しました。そのうち条文単位まで調べた18社について、「学校が閉鎖・倒産した場合」の条文を読み直した結果です。

出典：各社の利用規約・約款・条件書・特定商取引法に基づく表記（2026年9月22日取得）。条文番号は各社の文書のもの。

これは各社が不誠実だという話ではありません。学校の倒産は、エージェントにとっても取引先の倒産です。学校に送った学費を自腹で返す義務は18社の規約のどこにもなく、返せる体力もたいていありません。規約に「責任を負わない」と書くのは、会社としては当然の防衛です。

問題は、その事実を規約の免責条項以外の場所で説明している会社が、調べた範囲で見当たらないことです。「万が一のときもサポートします」「現地に日本人スタッフがいます」。そう書く会社の規約に、「学校が倒産したら一切の責任を負いません」という条文が並んでいます。読み手が知るべきなのは、規約のほうです。

「認証があるから安心」も、学校の倒産には効きません

J-CROSS（留学サービス審査機構）は、留学業界の第三者認証です。公認会計士がエージェントの直近3年分の財務諸表を審査し、送客先の学校の財務は見ません。J-CROSS自身も、こう書いています。「認証事業者の不適切な行為や倒産等の財務トラブルが認証期間中に一切発生しないことを保証するものではない」。

ILACの件で自社負担を発表したワールドアベニューは、J-CROSSの認証を受けています。自社負担は認証の効果ではなく、同社の判断です。認証と、学校が潰れたときにあなたのお金がどうなるかは、無関係です。ただしJ-CROSSは「渡航90日前より前の学費請求禁止」を認証の条件にしています。払う時期を遅らせる助けにはなります。

フィリピン留学については、あるエージェントがはっきり書いています

フィリピン留学を扱うエージェント（留学ドットコム）は、よくある質問「万一語学学校が倒産した場合どうなりますか？」に、こう答えています。

「欧米留学では、各国の公共組織が学校倒産時に学生を保護」し、「同等の金額と内容でコースへの転校振替という救済措置」がある。一方、フィリピン留学には「こうした欧米留学では当たり前の組織がございません」。したがって「フィリピン留学の場合、万一語学学校が倒産した際には補償はないと考えて頂き、予防するしかございません」。だから同社は「万年空席の語学学校は避ける」「異常に相場を逸脱した学校は避ける」としています。「経営者ともよく会うようにして細かい部分を出来るだけ把握するようにしております」とも書いています。

ここまで書いているエージェントは珍しく、この姿勢は評価できます。裏を返せば、フィリピン留学では、学校が潰れたときの救済制度が業界にも公的にも存在しないということです。この点はセブ島の章でもう一度書きます。

「手数料無料」の正体と、その手数料の行き先

日本の留学エージェントの多くは「手数料無料」を掲げています。無料で成り立つのは、学校があなたの学費の中からエージェントに紹介料を払っているからです。留学タイムズは「各学校へ留学生をご紹介することによる手数料で収益を立てており」と書いています。StudyInは「学校からの紹介料だけで経営を実現しています」。留学ワールドDEOWは「学校から生徒様を送った分頂ける紹介料を利益としています」です。その率は日本に統計がなく、海外の調査では初年度学費の10〜17.4%、語学学校では2〜3割とされます。仕組みと、無料の会社でも利用者が払うお金（為替の上乗せ・申込金・解約時の控除）は、別の記事にまとめました。

関連記事留学エージェントの手数料はいくら？「無料」の正体と有料の相場を、26社の規約と海外の統計から書いた【2026年10月】

その紹介料は、学校が潰れても戻ってきません。前に引用したeCAPの規定書と実務ガイドのとおり、救済制度が見るのは学校に届いた授業料だけです。あなたが払った200万円のうち、エージェントの取り分は、カナダの救済制度では対象外と明記されています。ほかの国でそれを守る制度も確認できませんでした。

学生の都合で途中でやめる場合、学校からの返金額から、さらに自社の手数料を引く会社もあります。留学ワールドDEOWは返金額の35%、成功する留学とセブ島留学マスターは30%、スクールウィズは20%（規約より）。倒産のときにこの条文を使うかは、規約に書かれていません。ただ、学校からお金が戻れば、そこからエージェントの手数料を引く作りです。

学校が倒産したとき、あなたが払ったお金は誰が守るのか

2026年9月のEC・ILACの事例と、各国の救済制度の規定書から作成

授業（未消化分）

席は用意される

守ったのは学校の業界団体（FELTOM／English UK／Languages Canada）。ただし「別の学校の席」であって、現金ではない。カナダの現金返金は、転校先がない場合に最大25%・先着順

滞在費・空港送迎・航空券

制度の対象外

カナダの制度は「滞在費は対象外」と明記。マルタは現地報道によると「必要なら緊急の滞在先」のみ。ワールドアベニューが自社負担を発表したが、契約上の義務ではなく今回の判断

エージェントの取り分（紹介料・申込金・サポート費）

制度・規約とも対象外

カナダの制度は「学生とエージェントの間の未払い手数料に、転校先は責任を負わない」。規約を調べた18社のうち、倒産時に自社の取り分を返すと書いた会社は0社

未消化の学費を「現金で」取り戻す

債権届出

管財人に債権を届け出て配当を待つ。税金・未払い給与が先。ECの規約には「全額返金・60日以内」とあったが、倒産すればその条文は「債権」に変わる

※ カード払いで学校に直接払っていた場合は、カード会社への申し立てという別の道がある（自分のお金の守り方）

図：学校が倒産したときの、費用の部分ごとの行き先。赤枠は「確認できた制度・規約のどれも守っていない」部分です。

エージェントも、倒産を知りませんでした

「エージェントを通せば、危ない学校は避けてもらえる」は、今回成り立ちませんでした。材料は3つあります。

1つ目。ECが代理店に送った通知には、理由が書かれていませんでした。閉校4日前の9月10日に届いたのは、「予期せぬ運営上の事情」による新規到着の停止とお詫びだけです。閉校の予告も、財務状況の説明もありません。閉校を事前に知らされていた代理店があったという情報も、確認できませんでした。

2つ目。学校の財務を第三者が審査する仕組みは、少なくとも日本のエージェント業界にはありません。ECは2019年に年間4万5,000〜5万人を受け入れ、ILACは投資会社が筆頭株主でした。外から見て、いちばん潰れそうにない2社です。台湾メディアによると、ECのマンジオン会長は閉校後に財務の事情を明かしました。グループは「長年にわたり深刻な財務圧力にさらされてきた」そうです。「既存株主や外部投資家による追加出資がこれまで複数回行われ」たとも話しています。その話が代理店に事前に伝わっていた形跡はありません。

3つ目。閉校当日、エージェントは学生と同じ立場でした。前に引用したILACの学生の記録でも、エージェントから当日中の返答はありませんでした。1,500人分の問い合わせが同時に来れば、返答できないのは当然です。ただそれは、エージェントが学生より先に情報を持っていたわけではないということでもあります。

留学ドットコムのように、経営者と会って学校の内情をつかもうとしている会社はあります。ただし、それを規約や契約で約束している会社は、18社の中にありませんでした。

なぜ、比較記事はこのことを書かないのか

9月に「留学エージェント おすすめ」で上位に出る8本の記事を分解しました。「学校が倒産したらエージェントは守ってくれません」と書いた記事は、1本もありません。理由は、記事の作られ方にあります。

その8本には、どれも同じ6社が載っていました。スマ留・夢カナ留学・StudyInは8本中8本、スクールウィズ・タビケン留学・ラストリゾートは7本。この6社には、どれもアフィリエイト報酬が設定されています。確認できたものだけで、スクールウィズ5,000円、夢カナ留学8,250円（税込）。スマ留はアフィリエイト事業者の導入事例で、担当者が「弊社では最も費用対効果が高いチャネル」と話しています。

「比較サイト」の一部は、競合エージェント自身の運営です。成功する留学は、自社のドメインに自社を先頭にしたランキングを載せています。留学タイムズの運営会社は、競合のレビュー記事を運営しています。

送客で収益を得ている人が、「エージェントを通しても、倒産のときは守られません」とは書きにくい立場にあります。書けば、自分の収益の根拠が弱くなるからです。これは陰謀ではなく、ただの仕組みです。だから、この話は送客で収益を得ていない人しか書けません。

反論に、先に答えておきます

「エージェントは何もしなかったわけではない」

そのとおりです。今回、多くのエージェントが連絡、転校先の提案、ビザや滞在先の相談をしました。この記事は「エージェントが無能だ」という話ではありません。「お金については、調べた規約と制度のどれも守っていない」という話です。連絡と転校先の提案は、エージェントを通さなかった学生にも、学校の団体から届いています。

「学校に直接申し込んでも、倒産すれば同じではないか」

学費本体については、そのとおりです。直接申し込んだ学生も、ECとILACでは同じ立場に置かれています。違うのは3つです。払う時期・払う量・払う手段を、自分で決められます。エージェントの取り分（どの制度からも外れる部分）が発生しません。カード払いなら、カード会社への申し立てという道も残ります。

「留学ジャーナルには信託保全がある」

同社の沿革に「2010年に導入」と書かれています（対象の範囲は公開されていません）。ただしこれは、留学ジャーナル自身が預かった前受金を守る仕組みです。2008年のゲートウェイ21のような「エージェント自身の倒産」への備えです。ゲートウェイ21は、未渡航者約1,330人の約9億5,000万円を返せないまま破産しました。送金先の学校が倒産した場合に効くものではありません。同社の規約でも、学校側の都合でプログラムが実施されなくなる場合は免責です。

「大手2校が潰れたのは今回だけ。滅多に起きない」

2025年10月には英国の老舗Bell Englishが3校を閉じ、2026年9月には2社が1週間で消えました。9月21日には、アイルランドで35年以上続いたLimerick Language Centreも閉校しました。ECの閉校声明が挙げた理由は「近年の厳しい財務・市場環境」、ILACは「過去3年間の重大な規制変更」です。各国の留学生ビザの締めつけは、まだ続いています。頻度が上がっているのか下がっているのかを判断する材料はありませんが、「起きない」と言える状況ではありません。

では、自分のお金をどう守るか

やることは5つで、どれも申し込む前にできます。

1. 払う時期を、できるだけ遅らせる

半年先の留学の学費を今払うのは、半年分の倒産リスクを自分が引き受けるということです。ECの学生の多くは、9月14日の時点で全額を払い終えていました。

• エージェントを使うなら、出発90日前まで学費を請求しない会社を選ぶ。留学ワールドDEOWと成功する留学は条件書に明記しています。
• 学校に直接申し込むなら、「入学金（デポジット）だけ先に払って、残りは開始の何日前まで待てますか」と聞く。
• 「今払えば割引」は、割引と引き換えに倒産リスクを前倒しで引き受ける取引です。金額を比べて決めてください。

2. 前払いの量を、最小にする

• 長期留学でも、最初の4〜12週分だけ払い、残りは現地で延長する形が取れないか、学校に聞く。延長を受け付けている学校は多くあります。
• 滞在費（寮・ホームステイ）は、確認できたどの国の救済制度でも対象外です。滞在費の前払いは、学費以上に短くしてください。
• 航空券は自分で手配する。学校やエージェントの倒産と切り離せます。

3. 払う手段で、取り戻す道を残す

カード決済に手数料を上乗せする学校もあります。それでも、200万円を守る道が1本残るなら、数万円の手数料は安い保険です。

4. 申し込む前に、この3つを書面で聞く

1つ目の答えが「一切の責任を負いません」でも、それは正直な答えです。問題なのは、「大丈夫です」「しっかりサポートします」と答えて条文を示さない場合です。答えは必ずメールでもらってください。

5. 行き先の国に、学費を守る制度があるかを知っておく

学校が潰れたときに現金が戻るかは、エージェントではなく行き先の国の制度で決まります。確認できた範囲で、国が現金の返金まで担っているのはオーストラリアの学費保護制度（TPS）だけです。カナダは業界団体の転校支援が原則で、BC州には州の基金があります。英国とマルタは振替の授業だけです。国ごとの細かい条件と、閉校を知ったあとの手順は専用の記事にまとめました。

関連記事語学学校が倒産したら、払った学費は戻る？国別の制度と過去の倒産事例から、戻る人・戻らない人の違いをまとめた

エージェント経由で払った人は、「いくらを、いつ、学校に送金したか」を必ず書面でもらってください。

関連記事セブ島留学にエージェントはいらない？直接申し込む6つの手順と、必要な3つの場合

関連記事留学エージェントと解約・返金でもめたら｜188・消費者契約法・支払停止の抗弁・ADRまで、やることを順番に全部書いた

セブ島・フィリピン留学の場合

フィリピン留学は、学校が潰れたときの備えがいちばん薄い行き先です。

フィリピンには、学費を守る仕組みが見当たりません

確認できた範囲で、フィリピンには、学校が潰れたときに学費を守る公的制度も、業界団体の共済もありません。かつてスクールウィズには「学校倒産保証（フィリピン留学のみ）」がありました。学校が完全停止したら代替校を紹介し、無理なら残存期間の授業料と滞在費を返金する制度です。2022年7月31日で終了しています。私たちが調べた範囲で、いま同じ制度を持つエージェントはありません。

セブ島の語学学校は、入れ替わりが激しい業界です。比較記事に載ったまま営業していない学校もあります。サウスピークは、公式サイトのトップに「現在閉校中です。」とあります。NILSは2020年3月から休校し、2021年3月以降は全サービスを止めています。コロナ禍では多くの学校が閉じました。

9月19日、留学エージェントのサンフレンズ留学センターが、EV Academyの運営状況についての説明を掲載しました。「2020年に返金を希望した学生には返金手続きを行った」とあります。今は「コロナ禍当時よりも財務基盤を強化して運営している」そうです。ECとILACの閉校を受けて出されました。

9月25日には、セブ島のWinning English Academyが支援を出しました。対象はECまたはILACに在籍・登録していた人で、入学金と授業料4週間分が無料になります。先着10名で、期限は2026年12月31日です。宿泊費・食費・現地費用は自分で払います。業界団体の救済と同じく、戻るのはお金ではなく「授業の席」です。渡航費と滞在費がかかる点も変わりません。条件はCEBU21に掲載されたお知らせで確認してください。

だからセブ島では、「誰に払うか」より「どう払うか」です

セブ島の日系・日本資本の学校の多くは、自社で日本語サイトを持ち、直接の申し込みを受け付けています。エージェントを通しても直接でも、学校が潰れたときの結果は同じです。違いが出るのは、払う時期・量・手段・確認・制度の5つだけです。学校に直接聞くことは4つあります。

4つ目は、学校の経営を外から見るための質問です。前に引用した「万年空席」「相場を逸脱」の話と同じ考え方です。極端に安い学校と、いつでも空きがある学校には、その理由を聞いてください。

ナビセブでは、セブ島の11校14キャンパスを24項目で比べたデータを公開しています。学費＋現地費用の総額シミュレーターもあります。学校選びの材料はそちらを使ってください。

ILACはなぜ破産した？管財人の報告書（10月8日）で分かった理由と、学費が戻る見込み

ILACの管財人KPMGが、10月8日付で最初の報告書を公開しました。翌9日には、バンクーバーの運営会社ILAC International College (BC)の報告書も出ています。どちらも管財人のサイトで読めます。

理由は、留学生の受け入れ上限による売上の急減

報告書によると、ILACの売上は2023年度に約9,870万カナダドルありました。2026年度は8月までの11か月で、約4,130万カナダドルに減っています。管財人が挙げる主な理由は、カナダ政府が留学生の就学許可に上限を設け、語学コースの入学者が大きく減ったことです。BC州の会社は、州が配る受け入れ枠の書類が減ったことを理由に挙げています。

学生への配当は「ない」見込み

ILAC本体の報告書では、学生の債権者は3,821人、合計約1,027万カナダドルです。担保を持つ債権者への借金は、それだけで約1億3,310万カナダドルあります。この担保付きの債権者にも大きな不足が出るため、学生を含む無担保の債権者への配当はないと管財人は書いています。学生407人・約123万カナダドルのBC州の会社も、同じ見込みです。

カードで払った分の払い戻しは、銀行が処理すると報告書にあります。ILACの留学生向け決済を扱っていたCIBCが、残った現金と相殺します。破産の手続きからは現金が戻らない見込みです。残る道は、カード会社への申し立てと、バンクーバー校の学生が使えるBC州の学費保護基金です。

破産はILACを含むグループの6社に広がりました。最後に申し立てたTamwood International Collegeの最初の債権者集会は、10月19日の予定です。

関連記事フィリピン留学エージェントおすすめ比較｜セブ島留学の10社と全26社を、解約料・為替・倒産リスクで採点【2026年10月】

よくある質問

EC Englishのように語学学校が倒産したら、払った学費は戻りますか？

現金では、ほぼ戻りません。学校の規約に「全額返金」と書いてあっても、倒産すればその条文は「債権」に変わります。配当があるとしても、税金や従業員の未払い給与の後です。ECの規約にも「ECがプログラムを中止した場合は支払済みの全額を返金する」「60日以内」とありました。それでも閉校声明に返金の具体的な記載はありません。戻る可能性があるのは2つです。行き先の国に制度がある場合（オーストラリアのTPSなど）と、カードで学校に直接払っていた場合の申し立てです。

ILACの破産で、払った学費はどうなりますか？

語学コースの学生については、カナダの業界団体Languages Canadaが加盟校への転校を手配しています。9月21日時点で、対面で通っていた1,362人のうち430人以上の転校先が決まりました。転校先で追加の学費はかかりません。ただし戻るのは現金ではなく「席」で、滞在費は対象外と明記されています。ILACの高校課程とキャリアカレッジ課程は語学コースではないため、この制度の外です。現金を取り戻すには、管財人（KPMG）への債権届出か、カード会社への申し立て（カードで学校に直接払った場合）を使います。ILACの破産は会社を清算する手続きで、債権者の問い合わせ先は ilac@kpmg.ca です。バンクーバー校に在籍していた人は、BC州の学費保護基金に請求できる可能性があります（州の監督機関の発表）。

留学エージェント経由なら、学校が倒産しても守ってもらえますか？

調べた範囲では、契約上守られません。日本の主要エージェント18社の規約に、学校の倒産時に学費を補償する、または自社の取り分を返すと書いた会社は0社でした。倒産を正面から書いている唯一の会社（StudyIn）の条文は「一切の責任を負いません。もっとも…転校等ができるように努めます」です。ワールドアベニューはILACの件で滞在費と送迎費の自社負担を発表しましたが、契約上の義務ではなく同社の判断です。

クレジットカードで払っていれば戻りますか？

必ずではありませんが、道はあります。学校に直接カードで払っていたなら、カード会社に「サービスが提供されなかった」と申し立てられます。期限は、多くが取引から120日以内などです。エージェントに日本円で振り込んだ場合、この方法は最初から使えません。日本の割賦販売法の「支払停止の抗弁」は、分割・リボ払いで4万円以上といった条件があり、一括払いと2回払いには使えません。

セブ島の語学学校が潰れたらどうなりますか？

フィリピンでは、学費を守る公的制度も業界の共済も確認できませんでした。エージェント自身が「補償はないと考えてほしい」と書いています。対策は3つです。学費と寮費を短い単位で払い、現地で延長する形にする。カードで払える学校を選ぶ。学校都合で授業ができなくなった場合の返金規定を書面でもらう。

学校が潰れたら、まず何をすればいいですか？

まず契約書・領収書・送金記録・入学許可書・メールを保存します。エージェント経由なら、「いくらをいつ学校に送金したか」の書面も必要です。次に各制度とカード会社の期限を確かめ、管財人からの正式通知を待ちます。転校先探しとお金の手続きは同時に進めます。ビザは学校閉鎖の特例に頼らず、新しい入学許可書を先に取ってください。

最後に

2026年10月18日に、各社・各団体の公式発表と管財人のページで確認した情報です。これから学費を払う人は、まず学費と寮費を何週分ずつ払えるかを確かめてください。カードで学校に直接払えるか、学校都合で授業ができなくなったときの返金規定を書面でもらえるかも聞いておきます。

この記事の情報源と調査方法

調査期間：2026年9月22〜25日（続報は10月18日まで追加）／調査対象：EC English・ILACの公式発表、各国の業界団体の声明と規定書、日本の留学エージェント18社の利用規約・約款・条件書（9月22日取得分を再読）、報道

調査方法：学校の公式声明と利用規約、業界団体の声明と救済制度の規定書は原文を取得して読みました。日本のエージェントの規約は、9月22日の比較記事の調査で取得した条文を使いました。「学校の閉鎖・倒産」に関する条文だけを、全社分読み直しています。エージェント各社の対応は、各社が自社サイトで公開した記事・お知らせに限って引用しています。

確認できなかったもの：ECの管財人（10月18日時点で公表を確認できず）。アイルランド・UAEの救済制度の内容。マルタでの5週目以降の扱い。米国・南アフリカの救済の詳細。ILACの発表原文（ワールドアベニューの記事経由で確認）。日本のエージェント各社が今回、個々の学生に実際に何をしたか（公開情報以外は分かりません）。これらは「存在しない」ではなく「公開情報から確認できなかった」という意味です。

主な出典：
EC English「EC English Language Centres to wind down」（閉校声明）／EC English 利用規約（PDF）／The PIE News「EC English halts new student arrivals worldwide this weekend」（2026年9月10日）／同「EC English closes all global schools」（9月14日）／English UK ニュース（9月11日）／Languages Canada「Statement on EC English」／Languages Canada「Education Completion Assurance Plan（eCAP）」規定書（PDF）／Languages Canada「Statement on ILAC Closure」（9月19日〜23日の更新）／The Business Picture「EC students to receive month’s free tuition」（9月17日）／The Malta Post（9月17日）／風傳媒日本語版「『EC English』が世界25校を閉鎖」／留学のひろこ（イングリッシュバード）note（9月14日）／マルタポータル「EC English（ECマルタ）が全校閉鎖」／マルタスタディドットコム／ココア留学（9月15日）／The PIE News「ILAC Education Group in Canada files for bankruptcy」（9月19日）／ILAC「Notice: ILAC has ceased operations effective immediately」／Insolvency Insider「ILAC files for bankruptcy protection」／Refdesk.ca「ILAC’s Sudden Bankruptcy: A Practical Guide to Refunds」／K2 Canada「ILAC破産・閉鎖 — 在籍学生が今すぐ確認すべきこと」（9月20日）／LEAP note「学校が破産！！！破産から最初の3日間の記録」／ワールドアベニュー「ILAC倒産に伴うお客様への対応について」（9月20日）／The PIE News「Bell English to close after 70 years」（2025年10月）／StudyIn 利用規約／留学情報館 規約／スクールウィズ「学校倒産保証（フィリピン留学のみ）」（終了告知）／留学ドットコム「万一語学学校が倒産した場合どうなりますか？」／サンフレンズ留学センター「EV Academyの経営状況」（9月19日）／J-CROSS 認証基準／JASSO 留学あっせん業者について／豪州政府教育省「Tuition Protection Service」／東京法律事務所「語学学校の倒産に対する受講生の法的手段」／帝国データバンク 倒産速報（ゲートウェイ21）／ICEF Monitor（OBHE報告・紹介料率）／同（AIRC調査 2026年）／A8.net 導入事例（スマ留）／Affisearch 留学エージェントのアフィリエイト報酬／English UK ニュース（9月18日）／English UK ニュース（9月24日）／KPMG「International Language Academy of Canada」（破産手続きのページと選任証明書）／BC州 Private Training Institutions Regulatory Unit（ECバンクーバー校・ILAC系4校の告知）／ILAC日本語窓口「ILAC閉校のお知らせ」（9月19日）／Irish Examiner（9月21日、Limerick Language Centreの閉校）／各社公式サイトおよび利用規約・約款・条件書

※ 本記事は各社・各団体の公開情報にもとづく事実の記載と、それに対する当編集部の意見を明確に分けて書いています。特定の事業者の評価・信用を毀損する意図はありません。記載内容に誤りがある場合はお問い合わせよりご指摘ください。速やかに確認・訂正します。