PEZA関連資料を検索する際は、両方の名称を確認することが重要です。大統領布告第763号の対象も、Cebu City South Reclamation Projectの一部として記載されています。「SRP PEZA」という現在の呼び方だけで調べると、指定の根拠となる古い文書を見落とすことがあります。
要点
SRPには、特別経済区として指定された法的根拠があります。2005年1月20日の大統領布告第763号は、Cebu City South Reclamation Projectの一部、約2,956,929㎡をSpecial Economic Zoneに指定しています。しかし、この区域指定だけで、SRPにあるすべてのOfficeや店舗、そこに入居するすべての企業のPEZA登録・優遇措置まで確認できるわけではありません。物件を検討するときは「土地の指定」「建物・開発事業者の登録」「入居企業の登録」を分けて確認する必要があります。大統領布告第763号、PEZAの企業登録案内
SRPの区域指定を確認できる2005年の大統領布告
布告には、対象面積が約2,956,929㎡、測量図の表示が「Lot 1, SK-07-000037」と記されています。面積を換算すると約295.69haですが、これは布告が記述する土地の範囲を示す数字です。一般的に使われる「SRP約300ha」という地域紹介の数字と、個別物件の登録範囲をそのまま同一視することはできません。指定対象を厳密に確認する際は、布告の土地記述と対象物件の区画情報を照合します。布告本文の対象土地・面積 ［出典：布告本文の対象土地・面積］
この布告から確認できるのは、記述された土地を特別経済区に指定した事実です。後に建てられた建物の登録主体や、現在入居する会社の登録内容は、別の資料で確認することになります。区域指定の根拠と個別物件の現在の状態を分けることで、「経済区という説明はあるが、このOfficeでは何を確認すればよいのか」という疑問を整理できます。
「PEZA認定」は三つの対象に分けると分かりやすい
物件紹介では「PEZA認定」「PEZA-accredited」「PEZA-registered」などの表現が使われます。しかし、短い広告では、土地の指定を指しているのか、開発事業者や建物に関する登録を指しているのかが省略されることがあります。PEZAは、経済区の設立・IT ParkやIT Centerの開発と、そこへ進出する企業について、それぞれの案内を設けています。
この区別をもとに情報を整理すると、広告に書かれた内容と自社に必要な確認を対応させやすくなります。PEZAのIT Parks／Centers案内、Economic Zone Locator案内 ［出典：PEZAのIT Parks／Centers案内 / Economic Zone Locator案内］
| 確認する対象 | 主に確認すること | 照合する資料 |
|---|---|---|
| 区域・土地 | どの土地が経済区として指定されたか | 大統領布告、対象土地の記述、測量図 |
| 建物・開発事業者 | 誰が、どの施設・範囲について登録されているか | PEZA登録証、登録契約、対象範囲の資料 |
| 入居企業 | どの会社が、どの事業・所在地で登録されているか | 企業の登録証、登録契約、関連する承認資料 |
この表は、すべての物件に同じ書類一式が必要という意味ではなく、確認対象を混同しないための整理です。例えば、開発事業者の登録証を見ても、借主となる会社の登録が済んでいることまでは分かりません。反対に、別の場所で登録された会社がSRPへ移る場合も、従来の登録だけで新しい所在地の扱いを決めることはできません。物件名、法人名、住所、対象事業を一つずつ結び付けることが必要になります。
IL Corso IT Centerの広告では、どこまで確認できる？
SRPで具体的な例になるのがIL Corso IT Centerです。Office Proの物件ページには「PEZA Accreditation」の項目があり、値は「Yes」と表示されています。一方、これは仲介会社による物件紹介であり、同じページで登録番号、登録主体、認定対象の境界まで確認できるわけではありません。本記事では広告上の表記があることを確認したうえで、公式登録資料と照合済みの事実とは分けて扱います。Office Proの物件ページ ［出典：Office Proの物件ページ］
IL Corso IT Centerの登録資料を求める際は、まず証明対象となる正式な施設名と登録主体を確認します。次に、その資料が希望する階・区画を含むのか、土地や建物のどの範囲を示しているのかを照合します。建物全体の資料なのか、一部の範囲に関する資料なのかは、名称の一致だけでは決まりません。
実際の契約候補と登録資料が同じ対象を指していることが、入居検討では重要です。
同じIL Corsoという名称が付く商業施設についても、Officeの登録表記を根拠に、Mallの全店舗へ同じ扱いを広げることはできません。さらに、City di MareやSouth Coast Cityという街区名が住所に含まれているだけでは、借主企業の登録内容まで分かりません。区域や街区の知名度ではなく、対象の土地・建物・法人を特定して確認することが、SRPの物件情報を読む基本になります。
入居企業の登録は、Officeの契約とは別に確認する
PEZAのEconomic Zone Locator案内は、登録前の資料として会社のSEC登録や、進出先の受け入れ・予約に関する書類を挙げています。また、登録契約の締結とPEZA登録証の発行を、手続の中に位置付けています。この構成からも、会社が存在すること、場所を確保すること、PEZAへの登録が完了することは別の段階だと分かります。賃貸借契約を結んだという事実だけを、PEZA登録完了の代わりに使うことはできません。PEZAの企業登録手続 ［出典：PEZAの企業登録手続］
SRPへ新しいOfficeを設ける会社は、予定業務と所在地を具体的にして照会する必要があります。新規進出なのか、既存拠点の移転なのか、増床なのかによって、確認したい内容も変わります。自社の登録証がすでにある場合も、そこに記載された事業や所在地と、今回の計画を並べて整理することが重要です。実際に必要となる変更・承認手続は、個別の登録条件に基づいてPEZAへ確認します。
また、同じブランド名で活動していても、契約する法人が異なれば、同じ登録を示しているとは限りません。物件資料に出てくる会社名、契約書の当事者、登録証の名義をそろえることで、どの主体について話しているのかが明確になります。入居済みの企業名が公開されていても、それだけで登録対象の事業や優遇措置まで把握できるわけではありません。企業一覧と登録情報の一覧も、分けて読む必要があります。
税制優遇は「SRPに入居するから使える」と考えない
PEZA登録が話題になる理由の一つは優遇制度ですが、所在地の説明だけで税務上の扱いを決めることはできません。PEZAは登録事業に関係する通達を公表しており、公開一覧にはCREATE MORE Actに関するVATの取扱いなども含まれています。どの制度が自社のどの事業に適用されるかは、現在の法令・通達と登録条件を照合する話になります。SRPの物件広告にある「PEZA」の一語から、免税期間や税率を一律に当てはめるべきではありません。PEZAの公式通達一覧 ［出典：PEZAの公式通達一覧］
とりわけ、2005年の区域指定と現在の税制説明は、資料の年代が大きく異なります。古い地域紹介に優遇制度の説明があっても、その記述を現在の新規入居企業へそのまま適用することはできません。投資予算や事業計画に税効果を織り込む場合は、自社の登録事業と適用時期を示し、PEZAや税務の専門家から具体的な確認を得ることが必要です。
区域指定の歴史は、現在の個別企業の税務判断を代替しません。
問い合わせには、物件名と登録主体をそろえる
最初に貸主や開発事業者へ求めたいのは、広告のPEZA表記を裏付ける資料です。正式な施設名、登録主体、登録番号、資料の発行日、対象範囲が分かれば、PEZAへ照会する対象を特定しやすくなります。回答が「SRPは経済区です」という地域全体の説明にとどまる場合は、今回の建物・区画をどう確認できるのかまで質問を具体化します。求めているのが区域指定の根拠なのか、建物や企業の登録なのかを明示することが大切です。
PEZAの公式案内には、問い合わせ先として「info@peza.gov.ph」が掲載されています。照会時は物件名だけでなく、所在地、貸主側の登録主体、利用予定の階・区画、自社の予定業務をまとめると、担当部署への案内を受けやすくなります。関連する布告や登録証の番号が分かる場合は、それも添えて確認します。一般的な制度の質問と、特定物件に入居する計画の質問を分けることで、必要な回答が明確になります。PEZA公式連絡先 ［出典：PEZA公式連絡先］
SRPのPEZA関連情報を読むうえでは、2005年の区域指定という確認できる事実を土台にし、その先を個別資料で確かめることが重要です。土地、建物、入居企業の三つを分ければ、何が確認できていて、何を貸主やPEZAへ尋ねるべきかを整理できます。「経済区にある」という説明を、自社が必要とする所在地・事業・登録条件へ具体化することが、物件選びの実務につながります。
よくある質問
SRPは正式に特別経済区に指定されていますか？
2005年1月20日の大統領布告第763号で、South Reclamation Projectの一部が指定されています。対象は布告に記述された土地です。個別物件がその範囲にどう対応するかは、土地資料と照合して確認します。
IL Corso IT CenterはPEZA認定済みと断定できますか？
仲介会社の掲載には認定ありという表記があります。ただし、今回の調査では登録原本と対象範囲の照合まで完了していません。認定を前提に入居判断する場合は、貸主の証明資料とPEZAへの照会で確認する必要があります。
PEZA関連の建物に入居すれば、自社も自動的に登録されますか？
入居と企業登録は別の手続です。PEZAの案内には企業の登録契約と登録証の発行が示されています。自社の事業内容と所在地について、適用する登録条件を確認する必要があります。情報確認日：2026年9月7日。区域指定は2005年の布告に基づき、現在の個別建物・企業の登録や税務上の扱いとは区別しています。
参考情報
情報確認日：2026年9月16日
主な確認先：
