こんにちは、CebuOです。Cebu IT Parkについて、「経済特区だから管理されている」「PEZAのIT ParkだからBPO企業が集まっている」という説明をよく見かけます。しかし、そもそもCebu IT Parkはいつ経済特区になり、PEZAとはどのような関係にあるのでしょうか。
公式資料では、2000年のPEZA Board承認、2001年の大統領令による正式指定、2007年の追加区域指定という3段階を確認できます。
要点
2000年にPEZA Board承認、2001年にPresidential Proclamation No.12で正式指定、2007年に追加区域が指定されました。
承認・正式指定・追加の年表
この流れを理解すると、「Cebu IT Parkそのもの」と「IT Park内にあるPEZA認定Office Building」、さらに「そこに入居するPEZA登録IT企業」は同じものではないことも分かります。
今回はRestaurantやBPO企業の紹介ではなく、Cebu IT Parkという場所がどのような制度によってInformation Technology Special Economic Zoneになったのかを、政府資料を中心に整理します。
PEZA制度から理解する
PEZAは、Philippine Economic Zone Authorityの略です。フィリピンではRepublic Act No.7916、Special Economic Zone Act of 1995を基礎としてEconomic Zone制度が整備され、その後Republic Act No.8748によって制度が改正されています。
PEZAの現在の説明では、IT ParkはIT企業が事業を行うために必要なInfrastructureやSupport Facilityを備え、そこで働く人が利用するAmenityも提供できるComplexとして位置づけられています。PEZAに登録されたDeveloperは「IT Park Developer / Operator」として登録できます。
つまりIT Parkとは、単に、「IT企業が多い街」という呼び名ではありません。制度上のEconomic Zoneとして開発・運営される場所です。現在のCebu IT ParkにOffice、Telecommunication、Backup Power、Restaurant、Cafe、Retail、Bank、Hotel、Residentialなどが集積している背景には、こうしたIT企業とそこで働く人を支える都市機能を一つの場所に集める考え方があります。
2000年4月6日、PEZA BoardがIT Parkとして承認
Cebu IT Parkが正式なEconomic Zoneになる前段階として重要なのが、2000年4月6日です。2001年に発令されたPresidential Proclamation No.12には、PEZA Board of Directorsの、Resolution No.00-116 dated 06 April 2000に基づいて、この土地をInformation Technology Special Economic Zoneとして指定することが明記されています。
つまり最初の流れは、DeveloperがIT Parkを計画する PEZAへ申請する PEZA Boardが審査する PEZA Boardが承認する Presidential ProclamationによってEconomic Zoneとして正式指定するという形です。
PEZAが現在公開しているIT Parks / Centersの登録Procedureでも、Application後に評価が行われ、PEZA Board Approval、Board Resolutionの発行という手順が示されています。
したがってCebu IT Parkについて、「2000年にPEZAからIT Parkとして承認された」という説明と、「2001年にIT Special Economic Zoneになった」という説明は矛盾していません。それぞれ違う段階を指しています。
2001年の正式指定
次に重要なのが、2001年2月27日です。Gloria Macapagal-Arroyo大統領によって、Presidential Proclamation No.12が発令されました。Proclamationの正式名称は、「Barangay Lahug, Cebu Cityにある一定のPrivate Domainの土地を、Republic Act No.7916およびRepublic Act No.8748に基づきInformation Technology Special Economic ZoneとしてCreating and Designatingする」という内容です。
このとき指定された面積は、236,973㎡でした。haにすると、23.6973haです。前の記事で整理した23.70haという数字は、このProclamationに記載された面積から来ています。つまり、Cebu IT ParkのEconomic Zoneとしての正式な起点を一つの日付で示すなら、2001年2月27日と考えるのが最も明確です。
「PEZAが承認」と「大統領が指定」は何が違う？
ここは少し分かりにくいところです。Cebu IT Parkの場合、2000年4月6日 PEZA Board Resolution No.00-116 2001年2月27日 Presidential Proclamation No.12という2段階があります。
PEZA Boardは、提出されたEconomic Zone開発計画を審査して承認します。一方、Republic Act No.7916に基づくEconomic Zoneとして土地そのものを正式に指定する際には、PEZA BoardのRecommendationを受けてPresidential Proclamationが発令される仕組みが使われてきました。
Proclamation No.12にも、「upon the recommendation of the Board of Directors of the Philippine Economic Zone Authority」という構造が明記されています。
したがって、PEZA Board承認＝2000年正式なIT Special Economic Zone指定＝2001年と分けて覚えると分かりやすくなります。
2007年の追加区域
さらに重要なのが2007年です。2007年9月11日、Presidential Proclamation No.1381が発令されました。このProclamationでは、Barangay Apasにある、12,633㎡の土地を、既存のAsiatown IT ParkへのAnnexationとして追加指定しています。
つまりCebu IT Parkは、2001年に指定された区域のまま固定されていたわけではありません。2001年の指定面積： 236,973㎡ 2007年の追加： 12,633㎡ 単純に合計すると、249,606㎡ 約、24.96haになります。
この追加区域があるため、Cebu IT Parkの面積について23.70ha、24ha、27haなど複数の数字が登場します。面積については前の記事で詳しく整理しましたが、制度面から見ても、Cebu IT Parkは後からAnnexationを行いながら拡張してきたEconomic Zoneだったことが分かります。
2007年の追加区域はBarangay Apasだったもう一つ興味深いのが所在地表記です。2001年のProclamation No.12では、対象区域について、Barangay Lahugと記載されています。
しかし2007年のProclamation No.1381では、追加区域について、Barangay Apasと記載されています。そのため現在も、Cebu IT Parkについて「Lahug」と表記される資料と「Apas」と表記される資料があります。
これは単純な住所の間違いとして処理せず、Estateの歴史的な指定区域と追加区域を確認した方が正確です。この問題は後の記事、で、Estate境界とBarangayの関係を詳しく整理します。
Estate・Building・企業の認定を分ける
ここは今後の1800記事でも重要になるので、明確に区別します。Cebu IT Parkという大きなEstateがあり、その中には、Office Building、Mall、Hotel、Condominium、Restaurant、Cafe、Park、Transport Facilityなどがあります。
しかし、その中にあるすべての施設を、「PEZA企業」 「PEZA Office」と呼ぶわけではありません。たとえばAyala Land Officesの公式情報では、eBloc 3は、PEZA-certified corporate centerと明記されています。
7つのOffice Floor、Ground Floor Retail、Podium Parkingを持ち、BPOやIT / ITES Locator向けのCorporate Centerです。つまり、Cebu IT Park＝Economic Zoneとして指定されたEstate その中に、PEZA認定のOffice Building / Facilityがあり、さらにその中で、PEZA登録企業が事業を行う、という階層で考えると分かりやすくなります。
PEZAでは「IT Park」と「IT Center」も区別される
PEZAは現在も、Information Technology Parks / Centersというカテゴリーで登録Procedureを公開しています。簡単に整理すると、IT Parkは複数のBuildingやInfrastructureを持つ区域・Complex。
一方、IT Centerは特定のBuildingなどがIT Economic Zoneとして指定されるケースがあります。この違いを理解すると、「Cebu IT Parkの中のeBloc 3がPEZA認定」という表現も理解しやすくなります。
CebuにはIT Park以外にも、個別BuildingがIT Centerとして登録されている場所があります。したがって、「PEZA＝IT Parkだけ」ではありません。PEZA認定だからRestaurantまで税制優遇されるわけではないもう一つ誤解しやすいところです。
Cebu IT ParkがEconomic Zoneだからといって、Estate内にあるRestaurantやCafe、Supermarketなどがすべて自動的にPEZAのIT Enterpriseになるわけではありません。
PEZAが現在示しているIT ServiceのEligible Activitiesには、BPO、Call Center、Data Processing、Software Development、Application Development、Content Developmentなどが含まれ、条件を満たした企業は「IT Enterprise」として登録できます。
一方で、IT Park内のBuildingやSupport Facilityには別のRegistration Categoryがあります。つまり、土地 Developer / Operator Building / Facility Locator Enterpriseを分けて考える必要があります。
「IT Parkに店がある＝その店もIT企業としてPEZA登録されている」という意味ではありません。
PEZA指定が発展を支えた理由
Cebu IT Parkの発展を理解するうえでPEZA制度が重要なのは、海外企業やBPO企業が入るためのBusiness Environmentを一つの区域として整備しやすかったからです。PEZA自身もIT Parkについて、IT Enterpriseが必要とするInfrastructureとSupport Facilities、さらにそこで働く人に必要なAmenitiesを提供するComplexと説明しています。
この考え方で見ると、現在のCebu IT Parkの姿がよく理解できます。Office Towerだけではなく、Restaurant、Cafe、Bank、Hotel、Condominium、Mall、Transport、Pharmacy、Gymなどが集まっています。
これらは単に「便利な店が偶然増えた」というより、多数のIT・BPO Workerが集まるBusiness Districtが成長する過程で必要になった都市機能です。
Cebu IT ParkのPEZA指定を年表で整理
| 年月日 | 出来事 |
|---|---|
| 2000年4月6日 | PEZA Board Resolution No.00-116でIT Parkとして承認 |
| 2001年2月27日 | Presidential Proclamation No.12により236,973㎡をInformation Technology Special Economic Zoneとして正式指定 |
| 2007年9月11日 | Presidential Proclamation No.1381によりBarangay Apasの12,633㎡を既存Asiatown IT Parkへ追加 |
| 現在 | Cebu IT ParkとしてOffice、Retail、Hotel、Residentialなどを含むMixed-use Business Districtへ発展 |
「Cebu IT Parkはいつ経済特区になった？」への答え
一番簡単に答えるなら、Cebu IT Parkは2000年4月6日にPEZA BoardからIT Parkとして承認され、2001年2月27日のPresidential Proclamation No.12によってInformation Technology Special Economic Zoneとして正式指定されました。
これが最も正確です。さらに2007年には12,633㎡が追加されています。したがって、2000年＝PEZA Board承認 2001年＝正式なEconomic Zone指定 2007年＝追加区域指定という3段階で覚えると混乱しません。
経済特区になった時期の答え
Cebu IT Parkについて、「経済特区だから便利」「経済特区だから企業が多い」とだけ説明してしまうと、この場所の仕組みはほとんど見えてきません。実際には、PEZA Boardの承認、Presidential Proclamationによる土地の指定、追加区域のAnnexation、Developer / Operator、PEZA認定Building、その中に入るIT Enterprise、という複数の層があります。
この制度の上にOffice Buildingが増え、多くのBPO・IT企業が集まり、現在のCebu IT Parkが形成されてきました。
参考情報
情報確認日：2026年9月16日
主な確認先：
