こんにちは、CebuOです。
地図や古い施設紹介にCICCという名前が残っていても、当時と同じ用途で使われているとは限りません。この場所を理解する鍵は、旧会議施設そのもの、周囲の敷地、前面に建設される新庁舎の三つを分けることです。建物の経緯をたどりながら、現在の湾岸地区での位置づけを整理します。
施設情報:SunStar・2025年7月4日の旧棟と新庁舎の説明(2026年9月10日確認)
要点
旧Cebu International Convention Center(CICC)は、マンダウエ市の湾岸埋立地区にある、2007年の第12回ASEAN首脳会議に合わせて整備された国際会議施設です。2013年の地震後に利用停止が報じられ、その後は敷地の一部が火災被災者の滞在場所となりました。2025年の市長の説明では、旧棟は新Government Centerの建設場所の背後にあり、再開発への官民連携が検討されています。
新庁舎の建設と旧CICCの再利用は別の話であり、旧棟を営業中のイベント会場として案内することはできません。
CICCはCebu Cityではなくマンダウエ側の施設
名称にはCebuと入っていますが、CICCの所在地はマンダウエ市です。2016年のSunStarによる市への移管計画の報道は、North Reclamation Areaのマンダウエ側と説明しています。2024年の新Government Center起工報道では、旧CICCがある場所としてBarangay Tipoloが示されています。
そのため、所在地を伝える際は「Cebuのコンベンションセンター」だけでなく、Cebu International Convention Center、CICC、Mandaue Cityという名称を組み合わせると、対象が明確になります。Cebu City側の埋立地区や別の会議施設を探す場合と分けて考えてください。
一方、施設名による位置の特定と、訪問に使える入口の特定は同じではありません。旧棟、新庁舎の工事場所、周辺道路を地図上で見つけても、そこから建物内へ入れるとは判断できません。待ち合わせ先にするなら、相手がどの建物や道路側を指しているかまで確認する必要があります。
施設情報:SunStar・2016年の所在地と移管計画(2026年9月10日確認)
国際会議のために整備された建物
CICCの歴史の出発点は、セブが開催地となった2007年の第12回ASEAN首脳会議です。The Freemanの2024年8月30日付記事では、新庁舎の起工式に出席した州知事が、CICCは同会議の会場として短期間で建設された施設だったと振り返っています。湾岸の公共建築として知られるようになった背景には、この国際会議との関わりがあります。
当時の会議機能は、2013年の被害報道からも分かります。そこでは会議室、サミットホール、展示ホールなどが被害の対象に挙がっており、人を集めて会議や展示を行うための建物だったことが読み取れます。これらの室名は施設の歴史を示す情報で、現在予約できる会場の一覧ではありません。
古い館内写真を見るときも、撮影された時期が重要です。整った会議室や大きなホールの写真は、過去の用途を理解する参考になりますが、現在の内装、設備、収容人数、営業状態を保証するものではありません。過去に国際会議が開かれたという実績と、今の利用条件を分けて扱いましょう。
施設情報:The Freeman・2024年起工式で語られたCICCの歴史(2026年9月10日確認)
2013年の地震後に利用停止が報じられた
The Freemanの2013年10月26日付記事は、地震による損傷の修理が必要なため、CICCが一時的に利用できなくなると伝えています。報道には、外壁の落下や内壁の亀裂、配線、貯水設備などの被害が記載されています。修繕の対象は見た目だけにとどまらず、館内の複数の部分に及んでいました。
その時点の記事は、壁や天井、破損したガラスの修理中は閉鎖すると説明するもので、営業再開日を確定した告知ではありません。後年の資料でも旧棟の損傷や再開発が扱われているため、2013年の「一時的」という表現から、短期間で通常営業に戻ったと読み取らないことが大切です。
施設情報:The Freeman・2013年10月26日の利用停止報道(2026年9月10日確認)
利用停止後は被災者の滞在と移転が課題に
CICCの敷地は、会議施設としての利用が止まった後、火災で住まいを失った人々の滞在場所としても使われました。SunStarの2024年7月24日付記事は、Guizo、Tipolo、Subangdakuなどで発生した火災の被災世帯が敷地内で生活していたことを伝えています。会議施設としての閉鎖と、敷地に人が住んでいたことは両立するため、同じ「利用」という言葉でも内容を分ける必要があります。
同日の報道で始まったとされる解体は、住民が敷地内に設けていた仮設の住まいの撤去です。一部の世帯が仮設住宅へ移る過程を扱っており、この見出しだけを見てCICC本体がすべて取り壊されたと判断することはできません。新庁舎のための敷地整理と旧会議棟の処遇を区別する、重要な場面です。
施設情報:SunStar・2024年7月24日の住民移転と仮設住宅撤去(2026年9月10日確認)
また、2024年9月5日のSunStarは、COAの2023年監査報告に基づき、旧建物の部材や設備の盗難、保全体制への指摘を伝えています。当時の市側は、敷地の警備を行っていると説明しました。これは公共資産の管理をめぐる情報であり、訪問者向けの一般公開や館内見学開始の案内ではありません。
施設情報:SunStar・COAの指摘と2024年の市側説明(2026年9月10日確認)
旧CICCと新Government Centerを分けて見る
新Government Centerの起工式は2024年8月29日に行われました。その後、SunStarの2025年7月4日付記事は、新庁舎を旧CICCの前に建設し、旧棟はその背後に位置すると説明しています。したがって、「CICCの場所に新庁舎ができる」という表現は、旧会議棟をそのまま市役所へ改装するという意味とは限りません。
| 対象 | 位置・役割 | 情報の読み分け |
|---|---|---|
| 旧CICCの建物 | 以前の国際会議・展示施設 | 再開発や再利用の対象 |
| CICCの敷地 | 旧棟と周囲の土地 | 住民移転や敷地整理の報道対象 |
| 新Government Center | 旧CICC前面の新築計画 | 新庁舎の工事・完成目標の対象 |
施設情報:SunStar・旧棟と新庁舎の位置関係(2026年9月10日確認)
2026年1月29日のSunStarは、新Government Centerの工事再開と、2027年の完成目標を伝えています。また、Cebu Daily Newsの2026年7月18日付記事も、新庁舎の2027年完成に向けた進捗を扱っています。いずれも新庁舎の情報であり、旧CICCの改修完了や会議施設としての再開時期を示すものではありません。
施設情報:SunStar・2026年1月の新庁舎工事再開(2026年9月10日確認)
施設情報:Cebu Daily News・2026年7月18日の新庁舎進捗(2026年9月10日確認)
旧棟の再利用方針は、完成施設の案内とは異なる
2025年7月の市長の説明では、旧CICCの再開発について、PPPと呼ばれる官民連携の可能性を受け入れる姿勢が示されています。これは将来の事業の進め方についての説明です。特定の運営会社との契約、改修工事の完了、貸会場の受付開始まで決定したという意味ではありません。
2024年の報道には解体を予定する表現がある一方、2025年には旧棟の再開発への言及があります。こうした資料は日付を付けて読み、古い方針を現在の確定事項へ置き換えないことが必要です。建物がどの程度残り、どの用途へ変わるかは、実施された工事や正式な利用開始の発表に基づいて判断してください。
会場を探している人は、旧CICCの名称や過去の設備紹介だけで予定を組まず、開催する催事の主催者が指定する会場名と住所を確認しましょう。行政手続きで訪れる場合も、新庁舎の完成予想図ではなく、担当部署が現在案内している受付先が基準になります。湾岸地区の目印としてのCICCと、実際に用事を済ませる場所を分けると、行き先の誤りを防げます。
施設情報:SunStar・2025年の旧CICC再開発方針(2026年9月10日確認)
まとめ
旧CICCは、国際会議の開催、2013年の被害と利用停止、その後の被災者の滞在や敷地整理という経緯を持つ公共施設です。現在の位置づけを理解するには、旧棟の再利用方針と前面の新Government Centerの工事を分けることが欠かせません。新庁舎の完成目標を旧会場の再開日とせず、営業中の会場として案内しないことが、この場所を正確に理解する基本です。
よくある質問
旧CICCは今もイベント会場として使えますか?
2013年の利用停止後、旧棟の保全や再開発が報じられており、営業中の会場としては案内できません。催事に参加する場合は、主催者の最新案内で会場名と所在地を確認してください。
新Government Centerは旧CICCを改装した建物ですか?
2025年7月の報道では、新庁舎は旧CICCの前に建設され、旧棟は背後にあると説明されています。新築工事と旧棟の再利用は分けて扱う必要があります。
旧CICCの再開時期は決まっていますか?
2025年の説明は官民連携による再開発の可能性を示すもので、旧会議施設の再開日を確定する告知ではありません。2027年という新庁舎の完成目標も、旧CICCの営業再開時期とは別です。