こんにちは、ナビセブ編集部の田口じゅんです。セブに住んで10年以上になります。暮らしとエリアの記事を担当しています。
ナビセブ編集部のまとめ
SRPに計画されているHall of Justiceは、裁判所などの司法機能を収容する恒久施設です。2019年に用地寄付が公表され、最高裁は2025年10月に基本構想の承認と詳細設計の調達を説明しました。一方、2026年6月の地元報道では実工事は未着工とされ、Regional Development Council 7が建設促進を要請しています。本記事では「基本構想の承認」「建設促進の要請」「実際の着工」を分け、2026年6月以降の着工日や完成日を未確認のまま確定情報にしません。最高裁の2025年10月発表、2026年6月のSunStar報道
SRP Hall of Justiceは、何のための施設なのか
Hall of Justiceは、裁判所の法廷や関連する事務機能を置く司法施設を指します。SRPで進められているのは、Cebu Cityの裁判所が継続して業務を行える恒久的な拠点を整える計画です。Cebu City Hallの移転構想とは別事業であり、名称にCityが入っていても、市長や市議会のための新庁舎を意味するわけではありません。
2025年10月の最高裁発表を伝えたThe Freemanは、新施設の収容対象としてCourt of AppealsのVisayas Stationと、Cebu Cityの第一審裁判所であるfirst- and second-level trial courtsを挙げています。ただし、これは発表時点の計画上の対象です。最終的な棟数、法廷数、各部局の配置、業務開始日まで同時に確定した情報として扱うことはできません。収容対象を伝えるThe Freeman [出典:収容対象を伝えるThe Freeman]
この施設の意味は、SRPに新しい建物が増えることだけではありません。裁判所の移転が繰り返されると、利用者は担当部署や法廷の場所を確認し直す必要があり、職員側も業務環境を立て直すことになります。恒久施設の計画は、こうした不安定さを減らし、司法サービスの継続性を確保するための公共施設整備として読むと理解しやすくなります。
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土地寄付は2019年。1.5haの用地と建物の完成を分ける

Philippine News Agencyは2019年1月31日、当時のLucas Bersamin最高裁長官が、司法施設用の1.5haの土地を寄付したCebu Cityに謝意を示したと報じています。SunStarの2026年の振り返りでは、寄付の日付は2019年1月30日とされています。1.5haは15,000㎡に相当しますが、これは用地の面積であり、建物の延床面積ではありません。PNAの土地寄付報道、寄付日を記録したSunStar [出典:PNAの土地寄付報道 / 寄付日を記録したSunStar]
土地の確保は、施設を具体化するうえで重要な出来事です。しかし、土地寄付の公表だけから、建設費が全額確保されたことや、施工会社が決まったこと、建物が着工したことまでは読み取れません。本記事では用地寄付を独立した実績として記録し、その後の設計・調達・施工とは分けて整理します。
また、敷地面積が分かっても、その全体に建物が建つわけではありません。建物の配置や外部空間の使い方は設計内容によって変わるため、1.5haから階数や収容規模を推定することはできません。公開された数字を使う場合も、何の面積かを明確にすることが、計画の規模を誤解しないための基本になります。
2025年には基本構想を承認。着工目標は完成予定ではない

最高裁は2025年10月15日の発表で、新しいHall of Justiceのconceptual designが承認済みであることを説明しています。同時に、詳細な建築・エンジニアリング設計のコンサルタント調達が進められているとし、実工事は早ければ2026年に始まる可能性を示しました。「早ければ2026年」は着工に関する見通しであり、2026年の完成や開業を約束した表現ではありません。最高裁の公式発表 [出典:最高裁の公式発表]
この発表によって、計画を単に名前だけが挙がった提案と同じ段階に置くのも適切ではなくなります。基本構想の承認は確認できる一方、詳細設計の調達と実工事は別の段階です。そのため、状態を短く示すなら「基本構想承認済み・建設開始は別途確認」とするのが、公表内容に沿った整理です。
| 時期 | 確認できる出来事 | その時点で分かること |
|---|---|---|
| 2019年1月 | 1.5haの用地寄付が公表 | 司法施設向けの用地確保に関する実績 |
| 2025年10月15日 | 最高裁が基本構想の承認と詳細設計の調達を説明 | 設計・準備段階の進展 |
| 2026年 | 2025年発表で「早ければ」とされた着工の対象年 | 実際の着工日や完成年ではない |
| 2026年6月24日 | RDC 7が建設促進を要請 | 実施を早めるよう求める政策上の動き |
| 2026年6月25〜26日 | 地元紙が実工事の未着工を報道 | 6月時点の状況。9月の状態とは区別 |
表の2025年の説明と2026年6月の報道は、必ずしも矛盾しません。前者は設計の承認と着工の見通し、後者はその後の実工事の状況を伝えているからです。予定年を迎えたことだけで自動的に「建設中」へ更新すると、この違いが失われます。
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2026年6月の建設促進要請は、何を求めたものか

The Freemanの2026年6月26日付記事によると、RDC 7は6月24日の会合で、SRPの恒久的なHall of Justiceの建設を早めるよう最高裁へ求めました。背景には、地震被害によってCebu Cityの裁判所が繰り返し移転を迫られたことがあります。2013年にはCapitol Compoundの旧司法施設が、2025年にはQimonda IT Center内の裁判所施設が被害を受けたと報じられています。建設促進要請を伝えるThe Freeman [出典:建設促進要請を伝えるThe Freeman]
同記事は、災害時にも司法機能を継続できる施設と、司法関連サービスへのアクセス改善が要請の目的であると説明しています。ここでの「承認」は、建設を促す要請を採択したという意味であり、施工会社への発注や建物完成の承認ではありません。要請を出した機関と、設計・調達を進める最高裁側の動きを分けて読む必要があります。
起工式と実工事を同じ日付にしない
Cebu Daily Newsの2026年6月26日付記事は、長年の計画と複数回の起工式があっても、SRPのHall of Justiceの実工事はまだ始まっていないと伝えています。起工式は事業への意思や節目を示しますが、現場の工事が継続的に始まったことと常に一致するわけではありません。この計画では、その違いが地元報道でも明確に指摘されています。未着工を伝えるCebu Daily News [出典:未着工を伝えるCebu Daily News]
実際の着工を判断するには、どの作業が発注され、どの範囲の現場作業が始まったかを確認することが重要です。設計コンサルタントの契約と建物本体の施工契約では、同じ「契約」でも意味が異なります。本記事では2026年6月以降の実工事開始を裏付ける資料を確定できていないため、起工式の日付を使って建設中と判定することはしません。
Capitolの司法施設改修、仮庁舎への移転とは別に追う

SRPの新施設計画と混同しやすいのが、Capitol CompoundにあるMarcelo Fernan Palace of Justiceの改修です。SunStarは2026年6月の記事で、この改修をSRP計画とは別事業として説明しています。同じ司法施設に関する報道でも、工事費や施工場所を確認せずに数字を合わせると、新設と改修の進捗を取り違えることになります。別事業を区別したSunStar報道 [出典:別事業を区別したSunStar報道]
さらに、地震後に裁判所が仮の施設へ移ることも、SRPの恒久施設が完成したことを意味しません。2025年10月のThe Freemanは、一時的な移転先の候補として複数の施設が検討されていたと報じています。候補にSRP内の施設名が含まれていても、それだけでは新しいHall of Justiceへの入居ではありません。
仮移転先の検討を伝えるThe Freeman [出典:仮移転先の検討を伝えるThe Freeman]
この計画は「用地と基本構想の実績、その先の着工」を見る

SRP Hall of Justiceについて確認できるのは、用地寄付、基本構想の承認、設計調達に関する公表、そして建設促進の要請です。これらは計画が具体化してきた経緯を示しますが、建物が完成し司法サービスが始まったという情報ではありません。2026年6月時点の未着工報道を残しつつ、それ以降の状態は新しい根拠で判断する必要があります。
完成年、最終事業費、階数や法廷数を確定できない段階では、過去の構想値を使って完成像を作るより、実際に確認できた進展を記録する方が有用です。SRPの公共施設開発としては、設計・調達から実工事へ移る出来事が大きな節目になります。土地寄付や起工式の数ではなく、事業のどの段階が進んだのかを見ることで、計画の現在地をより正確に理解できます。
👨💻 ナビセブ編集部
ナビセブ編集部の結論
SRPのHall of Justiceは、裁判所などの司法機能をまとめる恒久施設として計画されています。
用地の寄付は2019年に公表され、最高裁は2025年10月に基本構想の承認と詳細設計の調達を説明しました。
一方、2026年6月の地元報道では実際の工事はまだ始まっておらず、Regional Development Council 7が建設を急ぐよう求めています。
「基本構想の承認」「建設促進の要請」「実際の着工」は別のものとして、公式の発表で順に確かめるのが確実です。

よくある質問
SRP Hall of Justiceは、すでに建設中ですか?
2026年6月25〜26日の地元報道では実工事は未着工とされています。本記事では、その後の着工日を裏付ける資料を確定できていないため、2026年9月時点の建設中とは断定していません。
2026年中に完成する予定ですか?
最高裁の2025年10月発表で示されたのは、早ければ2026年に実工事を始めるという見通しです。完成年の発表とは異なり、本記事では2026年完成という予定を採用していません。
Cebu City HallやCapitolの司法施設と同じ計画ですか?
別の計画です。Cebu City Hallは市の行政庁舎、SRP Hall of Justiceは司法施設の新設であり、Capitol地区のMarcelo Fernan Palace of Justiceは既存施設の改修です。名称が似ていても、対象地や事業内容を分けて確認する必要があります。
情報確認日:2026年9月7日。資料の対象時点は本文に明記し、出典は個別リンクで掲載しています。
参考情報
情報確認日:2026年9月16日
主な確認先:



