セブ市SRPはなぜ造られた？South Reclamation Projectの計画・円借款・完成まで

SRPの出発点は、セブ都市圏の成長を支える土地づくり

South Road Propertiesという名称から現在の開発地区を思い浮かべる人も、古い資料ではSouth Reclamation Projectという名称に出会います。Reclamationは埋立を意味し、当時の名称は土地を造る事業そのものを表していました。地元紙The Freemanの2019年の回顧記事も、この呼び方の違いを説明しています。現在の街の姿からさかのぼるときは、最初から商業施設や住宅街が完成形として決まっていた、と考えないことが大切です。The Freemanの回顧記事

事業の背景には、人口増加や経済活動の拡大に対し、道路や都市サービスの整備が追いつかないという都市圏全体の課題がありました。JICAの都市開発ロードマップは、Metro Cebu Development Projectを、円借款によって都市インフラを段階的に整える事業として整理しています。道路、交通管理、バスターミナル、市場、ごみ処理といった整備が先行し、第3段階で南部の埋立と海岸道路が主要事業になりました。SRPは、この長い都市基盤整備の流れの中に位置づけられます。JICA都市開発ロードマップ・第3章

1980年代末の構想から、1995年の円借款へ

The FreemanでNigel Paul C. Villarete氏が振り返る経緯では、1988年に市長となったTomas Osmeña氏が、日本の支援を得て都市圏の開発を進めようとしたことが出発点として語られています。同記事は、日本の海外経済協力基金であるOECFが、Metro Cebu Development Projectに向けた調査を支援したと説明しています。ただし、この1988年は構想や準備の時期を示すもので、海上で埋立工事が始まった年と同じ意味ではありません。都市開発では、調査、事業の選定、資金調達、施工までに複数の段階があります。The Freeman

ここで混同しやすいのが、Metro Cebu Development Project全体の始まりと、その第3段階に含まれるSRPの始まりです。先行する道路改良や都市サービス整備が動いていても、それだけでSRPの施工が始まったことにはなりません。年表に「事業開始」とだけ書くと、構想を指すのか、融資契約を指すのかが見えなくなります。本記事では、資金面の節目を1995年8月の円借款契約として整理します。JICA事後評価

円借款では、埋立と海岸道路を別の事業として扱っていた

JICA資料の借款承諾額は、埋立が123億1,500万円、海岸道路が183億9,100万円です。これは各事業への円借款の承諾額であり、SRPの土地造成だけに両者の合計を投入した、という意味ではありません。埋立の実施機関はCebu City Government、道路の実施機関はDPWHと整理されており、目的が結びついていても事業の担当と資金枠は分かれていました。借款額、実際の貸付実行額、総事業費もそれぞれ異なる数字なので、歴史を紹介する際には区別が必要です。JICA事後評価・事業概要

土地を造るだけでは、企業が人や物を運ぶ仕組みまで整うわけではありません。一方、道路の整備だけでも、新たな産業用地は生まれません。埋立と海岸道路を組み合わせる計画は、この二つの課題を同時に扱うものと理解できます。JICAのロードマップも、SRPの企業誘致とCebu South Coastal Roadによる交通円滑化を、第3段階の主要な目的として説明しています。JICA都市開発ロードマップ

工事の「2000年」と「2004年」は、何が違う？

施工者である東洋建設の公式実績には、「セブ埋立」の竣工年が2000年と掲載されています。一方、JICAの事後評価が記録する埋立事業の土木工事完成は2004年12月です。JICAは、当初の埋立工事は計画どおりに完了したものの、2003年3月から2004年12月に追加工事が行われたと説明しています。したがって、施工実績の竣工年と、追加工事を含めた事業全体の完成年は、対象範囲をそろえて読む必要があります。東洋建設の工事実績、JICA事後評価・事業期間

「1997年着工」という説明にも注意が必要です。今回確認したJICA資料では、1997年7月は当初の着工予定として記載されており、その記述だけで実際の着工月まで確定することはできません。また、同資料の事業期間は借款契約から数えているため、1995年をそのまま現場の施工開始年に置き換えるのも適切ではありません。歴史を簡潔に示す場合は、確認できる契約時期と完成時期を軸にし、予定と実績を分けて書く方が正確です。JICA事後評価

埋立完成後も、土地利用と道路の整備は続いた

2004年の完成は、現在につながる街区や建物がすべて完成したことを意味しません。翌2005年5月16日にはProclamation No. 843が出され、対象地のCebu Cityへの所有権移転などが定められました。これは工事の竣工とは別の、土地を扱う制度上の節目です。工事が終わることと、その土地の法的な位置づけが整理されることは、年表でも分けて示す必要があります。Proclamation No. 843

海岸道路についても、埋立と同じ完成年ではありません。JICAが道路事業の完成として扱うのは、セブ市側のトンネル区間が完成した2010年10月です。道路の一部ができた時期、個別工事の竣工、事業全体の完成を一つにまとめると、資料間の違いが説明できなくなります。SRPの歴史では、まず土地造成の完成を押さえ、その後も接続インフラの整備が続いたと捉えると流れが明確になります。JICA事後評価

工業団地構想から、商業・住宅を含む開発へ

当初のSRPでは、新しい工業団地を整備して外国企業を誘致することが重視されていました。しかし、JICAの2015年のロードマップは、1997年のアジア通貨危機によってその目的が達成されず、国内企業・産業を誘致する方向に変わったと整理しています。現在につながる複合開発を理解するうえで、この転換は欠かせません。埋立という土木事業が完了しても、進出企業や用途構成まで当初計画どおりに実現するとは限らなかったのです。JICA都市開発ロードマップ

完成後の検討が続いていたことは、CDIAの支援記録からも確認できます。CDIAはCebu Cityなどを関係機関として、SRPの公共交通に関する準備調査の期間を2008年10月から2012年1月と記載しています。この記録は、埋立地ができた後にも、地区を利用するための交通やサービスの検討が続いていたことを示します。ただし、調査が行われた事実と、その計画がすべて実施されたことは分けて扱う必要があります。CDIAのSRP支援記録

SRPの成立を年表で確認

年表は本文で引用した各資料に基づきます。SRPの成立を一つの年で表すよりも、構想、融資、施工、土地の制度整備という流れで見ることで、異なる年代が登場する理由が分かります。完成後の商業・住宅開発は、この土台の上に積み重なった別の段階です。